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2010-12-01 平成22年第5回定例会(4日目) 本文
2010-12-01 平成22年第5回定例会(4日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2010-12-01
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    取得元: 荒尾市議会公式サイト
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    2010-12-01:平成22年第5回定例会(4日目) 本文 (文書 63 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(島田 稔君)                         午前10時00分 開議 ◯議長(島田 稔君) これより、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 議第65号荒尾市府本地区(会下)農業用水源減渇水恒久対策   施設管理基金条例の制定についてから日程第17報告第10号専決処分(損   害賠償額の決定)についてまで(質疑)並びに日程第18一般質問 2:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 日程第1、議第65号荒尾市府本地区(会下)農業用水源減渇水恒久対策施設管理基金条例の制定についてから、日程第17、報告第10号専決処分(損害賠償額の決定)についてまで、以上一括議題といたします。  これより、上程議案等に対する質疑及び日程第18、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので、順次発言を許します。6番木原眞一議員。   〔6番木原眞一君登壇〕 3:◯木原眞一◯木原眞一君 きょうから師走、12月1日です。寒くなってまいります。きょうも緊張感を持って、一生懸命やらせていただきます。  発言通告に従い、一般質問を行います。行政当局、市長初め円滑なる明快なる答弁を、よろしくお願いいたします。  まず、第1番目、府本小学校の環境について。小学校の東側に、荒尾市の不燃物処理場があります。処理場から処理された水の流末周辺の小岱山ゴルフ場入り口、行末川の橋のたもと付近で、赤水騒ぎがあっております。金山焼石地区では、昔から赤水がにじみ出ているところがあります。しかし、私も意に介しておりませんでしたが、あまりにも何か気になりましたので、私もその場所は小学生のころからよく熟知しているところであり、今でも車で毎日のように通るところでもございます。11月21日・日曜日午後4時ごろ、赤っぽく見える、そして、泥のようで岩のようでもあるようなところに、おかしいなと思って右足を踏み入れたら、にょろにょろっと入り込みました。表面が1センチぐらい赤っぽくて、底のほう七、八センチぐらい真っ黒状のノロというかがたというか、シュークリームの中身の状況でありました。糊状の堆積物がありました。何でこんなところにこんな状態でと驚き、採取しました。22日、今議会の開会日の折に、荒尾市のほうへ「こんなやつがあったよ。」と検査の依頼をお願いしました。とにかく何もなく異常なしの結果を100%思っています。処理業務をぴしゃっとやってもらっていると思っていますから、このことをどう考えていらっしゃいますか。赤水騒ぎを、周辺住民、水利関係者も心配されております。よろしく、御答弁をお願いします。  また、不法投棄常習地でありました、府本小学校とそれから府本小学校南側の常習地で、2年前ぐらいだったと思いますが、役所のほうでごみ回収をやってもらったところでございます。そして、役所のほうで、地主さんに不法投棄の施策を依頼され、現在、コンクリート製2次製品をフェンスがわりに設置されております。見栄えは悪いけれども、これで不法投棄がないようになればよしとするかと思いました。その後、ことしの夏以降ぐらい、泥が運び込まれ、埋め立てをするのかなと思いました。しかし、どんな泥を搬入するのか、この空き地は造成するときに宅地状に造成されて、あい中を道が通ったような感じで、谷あいが道状になっておって、その行く先は行末川に流れ出るようになっております。道路状の谷に泥を押し込み、また、変な成分が行末川に流れ込まなければいいがと心配しておりました。そうしたら、その後、草もトラック、大げさに言えば何十台分もあると思えるほどの枯れ草状を搬入されました。どこから泥や草を持って来るんだろうか、草も途方もなく高く広く積み上げられたら心配です。1年半ぐらい前ですかね、小学校北側で火事騒ぎがありました。そこも草や剪定屑を運び込まれた常習地でもありました。その二の舞いは避けたいなと思います。通学路沿線でもあり純粋な子どもたちの目に心にどう映り、将来どんな影響があるか心配でもあります。周辺住民の方も心配されております。泥置き場、草置き場をどう考えていらっしゃいますか、お尋ねします。  大きな2番、ごみ行政について。荒尾市は平成20年4月から有料指定ごみ袋制度を導入しました。導入後、ごみ袋の評判はいかがでしょうか。改善する必要はありませんか。大牟田市、熊本市の例を見ながら、ちょっと破れやすいとか高いんじゃないか、そういうふうな話を聞いておりますので、お尋ねします。  次に、大牟田・荒尾両市が有料指定ごみ袋制度導入後は、RDFセンターごみ搬入量は、年間約6000トン減少しております。荒尾市分ごみ搬入量は、平成21年度1万3951トンで、施設の安定稼働及び経費節減のためには、ごみ減量が必要不可欠であると言われております。今後もごみ減量化に向けた取り組みは必要であり、熊本市もそこで、熊本市も始まったリサイクルプラ包装容器リサイクル化も、荒尾市もリサイクル先進地として、リサイクル品目に考える必要があるのではないかと思います。お尋ねいたします。  次、以前からいつも気がかりではありましたけれども、広い面積の運動公園の除草作業は大変だろうなと、いつも思っておりました。しかし、除草作業後の景観は清々しいもので、ああ、きれいになったなといつも思っておりました。  その後、しかし、刈り取った草の処理はどうやっているのか、そういうふうなところに気がつきました。ここ10年の処理の方法はどうなさったか、お尋ねします。よろしくお願いします。  3番目、今、荒尾市はオリーブ植栽を推奨して1年になろうとしております。小豆島のオリーブ栽培は、長い歴史の中で決して順風満帆な業績を上げているわけではありませんけれども、油用で反当たり50万円、塩漬け用で反当たり80万円の収入があると言われております。そして企業参入も、当初4社だったのが今9社になった。そして、シルバー人材さんも、シルバー人材さんに登録されておる一般市民さんも、オリーブ収穫の摘み方の現場講習会もされておる、そういうようなところでございます。収穫時期は9月から11月である。農産物は自然環境に左右されるものですけれども、荒尾市も今、ミカン、それから、米、いろいろあります、梨はありますが、オリーブ、もう一つ農産物推奨品として植栽を、これはいいんじゃないかというやつが一つあります。梅です。収穫時期は6月と思いますが、梅もオリーブも、そして、オリーブの中身、本物で勝負する必要がある、そういうふうに考えます。そして、宮崎生家、孫文の関係でゆかりのある梅もあるようです。いろんな物語をつくって付加価値を高め、オリーブプラス梅でヘルシー、そして、「ヨーロッパへ行こう。」なんかキャッチフレーズで、そういうふうな感じで農業、オリーブのほかに梅植栽による農業収入増計画推進を図られたらいいかなと思っております。いかがでしょう。  4番目、下水道未整備地域にも水洗化を。昔は扇風機でよかったけれども、今はクーラー、エアコンです。そして、昔はブラウン管テレビでございましたけれども、今や液晶テレビです。人は所得や職業に関係なく人並みの生活を望みます、あたりまえです。また、現在、高齢化社会の到来に備えるためにも、積極的なるそれに応じた対応した、生活インフラ整備の公共投資を行政はやるべきじゃないかと思います。生活インフラ整備の、地域の生活インフラを成長させる必要があると思います。住むエリアで区別し、同様なサービスを受けられないのは公平でないと思います。受益者で選択できるならばいいけれども、そう思います。下水道整備地域受益者負担金ぐらいで合併浄化槽装置を設置できる方法を考えられないか、お尋ねします。
     これからは水洗化、ウォッシュレットを使えるトイレ環境と思います。もちろん、洋式でございます。ひざが痛い、下半身の傷みなんかふえてまいります。また、近隣市町村の長洲町、玉名市、旧岱明町の公共下水道に接続できないか、また、桜山、八幡台の処理場に接続できないか、下水道整備地域の個人負担で、受益者負担ぐらいで格差のない水洗化の受益をできる仕組みを考えられないか、お尋ねします。ウォッシュレットが使えるトイレ環境を、どうにかならないものかということでございます。  5番目。30年前ぐらいに、生コン舗装した村内の生活道路、里道利用の生活道路も、今ではひび割れ、継ぎ接ぎだらけ、路肩もえぐられております。今や高齢者が多くなっているので、やたらと公役もままならなくなってきている状況でもあります。村内の生活道路も、そろそろ全面的なる改修を、また、排水路や側溝付きの生活道路を整備する必要があると考えます。そして、荒尾市に貢献された先祖代々地域を守ってこられた家族の方々が、プライドを持って誇りを持った方々が住んでいらっしゃるところの道路環境をよくすることは大事なことじゃないかと思います。  それに、今の荒尾市の政策においても移入者、よそから移り住んでこられる方、大歓迎の住宅政策もよしと思いますが、昔からある集落の生活インフラを整備する、考える必要があると思います。今こそ地域の生活スタイルをグレードアップさせる政策が求められていると思います。そうすることが、ふるさとへさまざまな技術を持った、能力を身につけられた方々が大挙して戻ってこられる、そういうふうになると思います。また、ふるさとに戻ってこられるように仕向ける必要があると思います。それには、まず、トイレの水洗化、ウォッシュレットができるやつと生活道路の整備と思います。暮らしやすい状況にするのが行政の役目ではないでしょうか。  村内の排水対策と生活道路としての改善をどう考えるか、公共用水への排水対策をどう考えるか、お尋ねいたします。  以上で、発言通告に伴う壇上での質問を終わり、議長の許しを得て質問席によって再質問をやらせていただきます。 4:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 5:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 木原眞一議員の御質問のうち2番目の、ごみ行政について総括的にお答えいたします。  主に家庭から排出されるごみは一般廃棄物であり、市が処理するべき責務のある事務でございまして、本市ではそれらのごみを迅速かつ適正に処理するとともに資源を大切にし、よりよい環境を次の世代に継承していくための循環型社会の実現に向けて取り組むことを、市政運営の重要な位置づけとしております。そのため、資源ごみのリサイクル事業を推進する一方、可燃ごみ及び不燃ごみの減量化に努めているところでございます。市民の皆様には、ごみ処理経費の一部を負担していただくことになりましたが、平成20年度から家庭系ごみの有料化を導入し、それまで増加傾向にあったごみの減量化に大きな成果があったものと考えております。  さらに、家庭系ごみの有料化にあわせて、粗大ごみ収集を新たに実施いたしましたことから、多くの皆様に御利用いただいておりますし、特にごみ袋については地域懇談会において、それまでの大・中・小の3種類のごみ指定袋に加え、特小袋の作成要望もありましたことから、市民の皆様に御意見を伺いながら、8リットル相当の特小袋を本年度から御利用していただくなど、有料ごみ袋についてはおおむね好意的な対応ができていると思っているところでございます。  ごみの収集及び処理は、一日も欠かすことのできない業務でございまして、今後とも市民の皆様から御意見をお聞きし、迅速かつ適正に対応できるよう努力してまいります。  なお、その他の事項につきましては、副市長及び教育長並びに担当部長より答弁いたします。 6:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 山下副市長。   〔副市長山下慶一郎君登壇〕 7:◯副市長(山下慶一郎君) ◯副市長(山下慶一郎君) 木原議員の御質問のうち3番目の、オリーブのほかに梅植樹による農業収入増計画推進を、についてお答えいたします。  近年、本市の農業は、本年春の晩霜被害で収穫に影響がありました梨に見られますように、気象被害による不作や食品の多様化による国産農産物の消費の低迷などで価格も下落するなど、農業所得においても不安定な状況にございます。また、それらのことが遊休農地の増加を招き、農地の荒廃につながっているのではないかと考えております。  そこで、本市では、農地の荒廃などに対応していくため、本年度から遊休農地対策とミカン等の補完作物としてオリーブを導入し、その試験栽培に努めているところです。オリーブの栽培技術等の研究を進めるため、栽培農家による荒尾市オリーブ研究会が本年4月に発足し、それを市、農協、熊本県、九州オリーブ普及協会が連携し支援をしているところです。  荒尾市オリーブ研究会において、生育障害事例等の情報交換やその対策等の研究を重ねておりますが、現在の荒尾市での生育状況はおおむね順調で、将来のブランド化に期待を寄せているところでございます。  ところで、議員からオリーブのほかに梅の栽培を奨励したらどうかとの御提案がありましたが、議員御指摘のように、現下の農業現場ではいかに栽培リスクの分散を図り、軽労働で対応でき、また、消費者ニーズに合った作物を選択し、農業所得を安定させていくことが大きな課題となっております。その点、梅は収穫時期が5月末から6月であり、ほかの作物との作業が競合しにくく、栽培管理も比較的容易で、また、加工による付加価値が見込める作物だと思われます。  近隣の玉名地域の玉東町では、赤梅を普及させておりますが、これは普通の梅よりクエン酸がより多く含まれていると言われ、梅酢等の加工に適していると言われております。  本市は、中国本土はもとより、台湾でも国父として今なお尊敬を集めている孫文と宮崎兄弟との深い友情の絆があり、くしくも来年は中国の辛亥革命から100年、宮崎滔天生誕140年の節目の年に当たります。  孫文が革命をなし遂げ、1913年、荒尾への2度目の来訪を果たした際、宮崎兄弟生家の大きな梅の木をバックに、孫文、宮崎滔天、当時の村民の皆さんとともに写真におさまっておりますが、その写真に写っております梅は樹齢約300年とも言われ、現在も宮崎兄弟生家で実をつけております。  この梅の木に着目し、この梅を例えば孫文ゆかりの「孫文梅」と名づけて、中国、台湾などの観光客を主なターゲットにして、荒尾の新たな特産品として活用できないか、現在、梅の木は1本しかございませんので、この梅の実の量をある程度確保していくために、接ぎ木等によりまして苗木の増殖を図ることは検討に値すると考えております。  梅は御指摘のとおりヘルシーであり、また、中国では最も愛されている植物で、台湾では国の花にもなっていると伺っております。中国と荒尾市のこれまでの縁も生かしながら、オリーブとともに梅が荒尾の農業の活性化の目玉の一つとして活用できないか、検討してまいります。 8:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 宮里市民環境部長。   〔市民環境部長宮里信雄君登壇〕 9:◯市民環境部長(宮里信雄君) ◯市民環境部長(宮里信雄君) 木原議員御質問のうち、1)府本小学校の環境についてと、2)ごみ行政についてのうち、1、ごみ袋の評判はどうか、改善は、及び2、プラ包装容器リサイクル化はどうか、また、4)の下水道未整備地区にも水洗化を、についてお答えします。  まず、1)の府本小学校の環境についての1、不燃物処理場流末周辺の赤水をどう考えるか、についてお答えをいたします。  荒尾市一般廃棄物最終処分場を金山地区に設置し、これまで大きな支障もなく運営できてまいりましたのも、当地区を初めといたしまして、周辺地域の皆様の御理解があったものと、感謝いたしております。また、本市といたしましても施設の運営につきましては、ほかの自治体に先駆けてリサイクル事業を開始し、埋め立てごみの減量化に努めるとともに、埋立地からの浸出汚水も適正に処理して、行末川に放流いたしております。この放流水は、廃棄物処理法を遵守することはもちろんのこと、行末川が農業用水として貴重な河川水でありますことから、施設の維持管理には特に点検し運転に努めているところでございます。  この御質問の赤水につきましては、議員御指摘の状況につきまして早急に調査を行うことといたしておりますが、各地で発生している一般的な事象を想定しながらお答えいたしますと、鉄分の比較的多い地域の浅い水路、水田の取水口付近など、湧水量及び流れ出る水量の少ないところや造成地の亀裂、または擁壁の隙間などから、大雨の後などに突然、錆色のどろどろとした沈殿物が見られることがあり、水面には油状の膜ができ、その光沢は油と見間違えることもあるようでして、これは鉄バクテリアによるものであります。金山地区も鉄分の多い地区でありますことから、そのような観点も視野に入れて調査してみたいと思っているところでございます。本市だけで調査が十分に実施できないと思われるときは、県の機関に協力を依頼したいと考えているところでございます。  また、本市では埋立地に関しての水質測定結果は、地域の公害防止協定に基づいて通知いたしておりますし、ゴルフ場と本市は環境保全協定を締結していますことから、本市が排出水及び河川水の調査を実施しております。さらに、事業者が行う水質調査では本市担当職員が立ち会いを行っており、万一問題が生じるようなときは、厳正に指導することといたしていますことを申し添えさせていただきます。  次に、2番目の通学路にある泥置き場、草置き場をどう考える、についてお答えいたします。  御指摘の土地につきましては、土地所有者が変わる中で管理不十分となり、不法投棄が多発する状況下であったときに、本市としても地域住民の皆様と協力し、不法投棄の一掃と、不法投棄しにくい環境づくりとして、所有者と協議の上、道路沿いにコンクリートの仕切りを設置し、不法投棄防止に取り組んだ地域でもあります。その後、所有者が市内の建設業者に管理を一任し、造成などにより発生する問題のない廃土で埋め立てているとされていたようでありまして、搬入状況を建設経済部で調査しておりますが、違法性がないことは確認いたしているところでございます。  続いて草についてでありますが、現地の除草により発生した草と、同建設業者が業務を請け負った工事に伴っての除草物を搬入しており、同業者以外の持ち込みがないことは、担当課が確認いたしております。また、この草は当然一般廃棄物に該当しますことから、適正に処理するよう厳重に指導いたすことといたしております。  次に、2)ごみ行政についての1点目の、ごみ袋の評判はどうか、改善は、につきましては、平成20年度から家庭系ごみの有料化に伴い、45リットル相当、30リットル相当、15リットル相当の大中小3種類の指定ごみ袋を作成し、市民の皆様に御利用いただいておりますが、本市の指定ごみ袋はリニア低密度ポリエチレン製で、裂けにくい材質で作成しており、市民の皆様から材質に関しての御要望や苦情は特にあっておりません。また、市民の皆様にアンケートをとって、8リットル相当の特小袋を作成した経緯はありますが、市民の皆様の御要望におこたえしているものと思っているところでございます。  次に、2点目の、プラ包装容器リサイクル化はどうかにつきましては、本市では循環型社会の実現に向けて取り組んでおりますことから、可燃ごみは固定燃料化し、リサイクル発電所熱回収リサイクルの燃料といたしていますし、本市リサイクル事業につきましては、大きく分類すると紙類、瓶類、缶類、ペットボトル、発泡スチロールトレイ、金物類、布類を再資源化するリサイクルを推進していますが、容器包装リサイクル法に定めるプラスチック製容器は可燃ごみとして処理いたしていますので、熱回収リサイクルをしていることとなります。また、プラスチック製容器リサイクル方法といたしましては、原材料として再度資源化されるものがある一方で、汚れなどにより品質が落ちるものは、コークス炉化学原料や高炉の還元材などにおいて利用されております。これは1回だけ利用できるリサイクルで、熱回収リサイクルと同じようなものであります。  ちなみに、日本容器リサイクル協会が取りまとめた平成20年度のプラスチック製容器包装の処理状況では、家庭からの排出量が約116万トンに達し、市町村が回収する量は約67万トンで、日本容器包装リサイクル協会の引取量が約60万トンとなり、そのうち約35万トンはパレットやコンパネなどの原材料に利用されていますが、残りの約25万トンはコークス炉化学原料や高炉の還元剤となっております。なお、平成20年度は固形燃料化などには利用されていなかったようでございます。そのほか、プラスチック製容器リサイクル事業とするためには、プラスチック製品の容量がかさばるため、リサイクル回収リサイクルステーションなど、リサイクル事業の抜本的な見直しと、経費の増加が考えられます。  このようなことから、循環型社会の実現に向けて研究する必要はあると思いますが、大牟田・荒尾清掃施設組合との関係やリサイクル発電事業へ参加していることもあり、今後の施設運営のあり方など、状況を見ながら検討したいと思っているところでございます。  次に、4)の下水道未整備地区にも水洗化を、下水道整備地区と格差のない設置の仕組みを考えられないかにつきまして、お答えをいたします。  多くの市民の皆様が、衛生面において快適環境の向上を望んでおられることは当然でありますし、本市としても公衆衛生の向上及び生活排水対策を推進する必要から、生活排水対策は重要であると考えておりますが、その整備には多額の費用と期間を要しますことから、計画を立てながら進めているところでございます。  そして、本年は、その生活排水処理基本計画を作成することといたしており、現在、その作業を行っている最中でありますので、平成18年度に作成しました計画によって申し上げますと、生活排水対策下水道事業個人設置型浄化槽によることとしてとらえており、平成27年度までに水洗化人口を77.7%にいたす目標を立てており、その実現に向けて事業の推進を図っているところでございます。  このことから、御質問の下水道整備地区外における整備は、個人設置型浄化槽によることが基本となりますが、そのほかの事業としまして、農業集落排水事業などの制度もありますので、当該地域が事業に適していれば、その制度の利用は可能であると思われます。また、下水道の接続と個人設置型浄化槽の設置を比較しますと、下水道は接続のための受益者負担、通常の世帯においては10万円程度が必要ですし、その他としては便器などの改造や接続配管費用がかかります。浄化槽の場合は、下水道接続と同じ点としましては、便器などの改造や配管があり、相違点としましては浄化槽本体の設置費であります。この浄化槽本体費には国・県・市が補助を行っておりまして、国が標準的に示しています補助割合は4割でございます。そして、その額は浄化槽規模により異なりますが、ちなみに5人槽を設置する本市の場合は33万2000円、7人槽が41万4000円、10人槽が54万8000円となっておりまして、この補助は設置者から申請に基づき、設置状況を審査した上で補助することとなります。なお、補助額は浄化槽本体の設置にかかる経費の変動により見直されることがあり、直近では平成19年度に改正いたしております。このことから、補助割合が4割でありますので、残り6割を設置者が負担する計算となりますものの、実際には本市に提出された平均的な工事見積り内容を参考にしますと、補助額が6割から7割となっております。そのため、例えば5人槽で補助額を差し引いた設置者負担額は約20万円と思われ、下水道接続の受益者負担額10万円程度と比較しても10万円程度の差となり、設置後の使用手数料を勘案しても、大きな差とは考えておりません。  なお、本市といたしましても下水道整備地区外においては、計画に沿って浄化槽設置を推進したいと考えておりますが、近年、浄化槽の設置基数が計画より減少傾向にありますことから、他市の状況を参考にしながら、し尿制度のあり方とともに、浄化槽設置の増加に向けた調整・検討を行ってまいりたいと思っております。 10:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 馬場建設経済部長。   〔建設経済部長馬場英理君登壇〕 11:◯建設経済部長(馬場英理君) ◯建設経済部長(馬場英理君) それでは、木原議員の御質問の4番の、下水道未整備地域にも水洗化を、近隣市町村の長洲町、それから、玉名市の公共下水道に接続できないか、それから、桜山、八幡台の処理場に接続できないかについて、お答えいたします。  公共下水道事業というものは、都市計画法と下水道法の事業認可により、処理区域を決定いたしております。基本的には処理区域外からのその接続は、下水道法で認められておりません。  議員の御質問の処理区域外から長洲町、それから、玉名市または桜山、それから、八幡台の処理場に接続できないかとのことでございますが、これは玉名市、長洲町も公共下水道事業も進めておりまして、両公共下水道に接続する場合は、公共下水道の処理区域であるかどうか、それから、接続する場合には下水道計画の見直しなど、受け入れ側の同意と、都市計画法などの法的な手続き、それから、議会の承認などが必要であると考えております。  現在、長洲町、玉名市は、隣接する他市の処理区域及びその地域外からの下水を受け入れる計画はないのが現状であります。  それから、桜山、八幡台下水処理場につきましては、現在、その両処理場の予定処理区域の整備がまだ完了していない状況で、処理区域外からの処理は予定しておりません。  次に5番目の、地域といいますか村内の公共用水への排水対策を、生活道路として改善をどう考えるのかについて、お答えいたします。  議員の地域、これは都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として設けられています都市計画法の用途地域以外の地域で一定の集落を形成している地域を指しての質問であると思われます。そのほとんどが農用地に隣接した集落で、農業振興地域となっています。このような国の土地利用に関する法体系の中で、市街地部を主に所管する国土交通省、それから、農業などの一次産業の振興を主に所管する農林水産省のおのおのの目的に沿った土地利用規制、それから、整備が行われていった結果、現在の市街地部と農村部の状況になっていると思います。  また、本市は昭和48年に市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きを決定しまして、平成16年に廃止するまで、農村部では分家などの住宅以外は市街地化が抑制された状況でありました。その市街地部に比べ、生活環境整備が遅れています。しかし、日本は今、人口の減少期になり、農村部を新たな市街地に変えることを検討するよりも、農村部のよさに魅かれて移り住んでいただいたり、市街地部に住んで通って農業を営んだり、おのおののよさを選択しながら生活をすることによる定住促進も考えられるんじゃないかと思います。  さて、具体的には、近年これらの地域から出されています生活道路の排水対策や、狭い部分の拡幅工事などの要望は13カ所あります。昨年度は7カ所について整備を行っております。残りの6カ所のうち、本年度4カ所を予算の範囲内で一部改良を予定しております。  そのほか、工事まではいかない個別の要望箇所につきましても、市民の生活に不便をきたさないように現地を確認して、対応が必要な場所については本年度から予算措置をしております。里道などの法定外公共物修繕費により処理といいますか修理をしていきたいと考えております。よろしく、お願いいたします。 12:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 13:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 木原議員の御質問の、運動公園除草の草の処理方法について、お答えいたします。  議員御承知のように、運動公園は総面積28.5ヘクタールと広大であり、運動公園内はいたるところに雑草が生い茂り、毎年4月から12月までの9カ月につきましては、シルバー人材センターに除草作業を委託し、屋外競技施設を中心に平日の5日間、計画的に草刈りを行っております。  なお、以前から刈り取った草につきましては、アーチェリーの練習場となっております旧老人ホーム跡地の一角の窪地に運び込んできたところでございます。  しかしながら、今年度は本市で県民体育祭が開催され、アーチェリーの練習場は弓道競技の遠的会場として使用されたため、すでに運び込んでいる草等につきましては、会場及び周辺整備の一環としてシルバー人材センターに委託して、廃棄処分を行ったところでございます。  運動公園の除草作業につきましては、今後も継続して行っていかなければならないことであり、刈り取った草等の処分につきましては、環境に十分配慮することや予算の確保等を含め、関係部署と検討しながら対処していきたいというふうに考えております。 14:◯木原眞一◯木原眞一君 ひと通りの答弁、ありがとうございました。  二、三再質問をさせていただきます。  まず、今回の私の質問になったのは、こういう経緯からでございます。まず、皆さんにお聞き願いたいと思います。  私も、電子辞書を買いました。ちょっと余談になりますけれども。その中に、「孟母三遷の教え」というやつがありました。電子辞書は便利なんですよ、あちこちジャンプできますので。その中に、どんな内容だろうと思いました。孟子の母は、初め墓地の近くに住んでいたそうです。そうしたら孟子が、葬式のまねばかりしておった。そうしたら、今度は市場の近くに越した。すると、この孟子は商人さんのまね、遊びばっかりし始めた。そうしたら今度は、学校の近くに引っ越しをした。そうしたら、ようやく礼儀作法のまね事をするようになったと。要するに、住を構えておるところ次第で、環境によって子ども、要するに私たちも含めてですが、変わってくる。教育にものすごく影響があることをあらわしておる。紀元前三、四世紀ごろの、二千何百年前のころに、こういうこともわかっておったということですね。私もこの前、そういうことを確認したぐらいですが、自分に置き替えても、今度の環境はこれでよかったんだろうかと思います。こう言うと両親、先祖にあれですから、自分たちが環境をよくしながらいかなければならんなと、そういうふうに思います。  そのようなところで、教育環境、自然環境、住環境、生活環境がございます。府本小学校の環境は、自然環境に恵まれてよいと、昔から言われております。本当に、ほめられておるのかおだてられておるのかわかりませんが、よいと私は思っております。そういう中で大きくなってきました。そういうところに、まずは今の不燃物処理場は、ぴしゃっと合法的に、設立時にはいろいろありましたけれども、今のところは合法的に推移して、ぴしゃっと処理されておると私も思います。  そこで、しかし、今から先もやってもらうためには、もめ事がないようにするためには、ぴしゃっと管理をしてもらわなければならない。原因はそこであるかどうかわかりませんけれども、そういう意味で、注意喚起する意味で、きょうの質問になりました。そういうことでございます。  そこで、私も蜜蜂屋でもあります。それで夏場は、熊ん蜂の駆除をよく言われます。ダゴバチも巣の周りを、いろんな騒ぎをしたり、こうこうすると、ダゴバチがぶうんといって刺しに来ます。やっぱり、自分たちの住んでいるところで何をしよるじゃろうか、どういう状況にしよるじゃろうかと思って、みんな騒ぐんですよ、やっぱり、わからないとですね。そういうふうにならないように、蜂でさえ刺しに来ます。人間は、やっぱり、法治国家ですからぴしゃっとしたクレームをつける必要があるから、そういう形で、不燃物処理場も今から先もまだまた余地があるようでございますので、近隣にも気を配りながらぴしゃっと管理、運営をしてもらいたいと思っております。  そういうようなところで、もう一つ、五、六年前に同じ質問をしたんですが、よそでは要するに無放流型といって、処理地の水をほかに出さない。要するに処理区域に水が入らない、雨水も入らないんですね。そういうようなこともやっているところもある、そういうようなことを申し上げたこともありますけれども、それも南関町のほうで産業廃棄物の件で今いろいろあっておりますが、そういうやつを無放流型を水を川に流さないというやつをつくろう、そういうふうに県の提案だと新聞に載っておりました。  そこで、そういうようなところを要するに延命化するには、ぴしゃっとやってもらうには、そういうことも視野に置いて考える必要があるんじゃなかろうかと思います。そしてまた、そういうふうな懸念がないんですよとお知らせするためにも、検査結果を区長さんにお知らせする。もう一つ、区長さんにもその現場といいますか処理場に、視察じゃないけれどもちょっと見てもろてよかですか、そういうふうに立ち入りを願って、こういうふうになっておりますよ、機器はこういうふうになっております、と知らせる必要もあるんじゃなかろうかなと思います。そういうようなところを、ひとつ処理場の件、ごみのほうでは再質問させてもらいます。  それからもう一つ、最後のほうの質問なんですが、生活インフラですね、ウォッシュレットの使える状況、それから、村内の排水道路完備、舗装道路という感じなんですが、これはやっぱり、悪循環の法則、これも電子辞書を引いておったんですが、悪循環の法則というのがあるらしいですね。例えば、こういうようなことじゃないかと思うんです。市道をつくってほしいと言うと、市道の幅員は6メーターぐらいないといかんもんなと、よく今までも言われてきました。6メーター確保するには、どぎゃん言うて了解してもらうかといったら、ちょっとそこまでは難しいな、せいぜい四、五メートルでもあれば何とかなりそうなもんと、お金は今のところないもんなと。まず、Aさんが思われます、そして、行政に話に行かれます。そして、そういうことではやっぱりできんかと、引き下がられます。また、四、五年たって、また、新たな役員さんが、やっぱり必要だなと申しに行かれます。そして、やっぱり同じことを言われて引き下がらざるを得ない。そういうふうなマイナスのほうの、やっぱり難しかばい、難しかばいで、納得されて成就されない。これが悪循環の法則じゃないかなと思います。好循環になれるように、好循環法則にならないと、地域から都会に行って──私は団塊の世代ですが──帰って来ようとするにも、やっぱり、おうちに帰ったっちゃ、道が狭いとかトイレ環境が、やっぱり、ぼっとんばい。それにお金をかけるには、よけいお金が要るもんな。それよかリニューアルタウンとか、もっと税金も安くて住めるようなところに、そこに家を構えたほうがよかばい、そういうふうになるんじゃないかと思うんです。実際そういう話を聞いております。しかし、やっぱり生まれたところがいいんですよ。まず、生まれたところに帰って来るんですよ。そういうふうなことなんですよ。生まれたところが生活環境が、より成長させる、環境を成長させる。扇風機は、今はクーラー、エアコンなんですよ。そういう状況に生活インフラを助長、考えてあげる、仕組みをつくる、これが大事じゃないかと思います。そして、私たちは、例えばAさんは下水道をしゃあっと流して、それでいいよと。すると、あなたたちはずっとぼっとんよと。これでは、やっぱり子々孫々まで、その環境になじんでしまえばいっちょん構わんですが、やっぱり、高齢化になり足腰、ひざが痛くなって座れないとなってくる、やっぱり洋式のトイレは必要となれば、そして、洋式になれば水洗化と。そうすると簡易水洗もありますけれども、簡易水洗は水ばようけ使い過ぎるもんなと言われます。ぼっとん、くみ取りのほうが安くていいよと、何か納得せざるを得んようなことをよく言われます。しかし、やっぱり水洗ですよ、今からは、洋式ですよ。トイレの環境を変える必要があるんですよ、と思います。そうすることが荒尾市が都市並みに、ヨーロッパ並みの生活をされておる人たちがおる、それに追いつけるような状況になるんじゃないかと思います。そういうところを1点。  それから、先ほど長洲町、玉名市ですね。もしもここで、市町村合併したらどうなるんかなと。そういうときに接続になった場合、玉名市も現在、岱明町が水洗化をやって、玉名市と合併してどういうふうな接続……これ調べて言えばよかったですが、そういうようなところを含めて、同じ行政の中に取り込まれたりした場合、どういうふうなところになるんだろうかと思いもします。  それから、市長さん、これは熊日に載っておりました。それを拡大コピーしてA3サイズにですね。この黒っぽいところが水洗化です、下水道。ちょんちょんが集落整備事業のやつです。網かけの小さいやつが合併浄化槽です。合併浄化槽が、市町村から町村部に多いです。町村部が多いということは、要するに荒尾市で言うならば旧市街化調整区域並みの生活をされておる集落、そういうふうに考えていいと思います。そこに、やっぱり旧市街化調整区域の生活、私たち生活者は下水道じゃなくて合併処理浄化槽が向いておると、この表から見てもわかります。  だから、4割補助があって、6割を自己負担。その6割分がさまざまな業者、その団体をつくる会社のグループは安くなっておる。それでも20万円ぐらいかかる。以前、五、六年前に比べたら88万円が三十五、六万円の補助があっている。そのくらいと表に載っておりましたが、今は大分設置費用が安くなった。それでも20万円ぐらいかかる、六、七万円、10万円ぐらい受益者負担金、下水道地域の10万円前後からするならば、やっぱり、2倍から3倍ぐらいの費用がかかるということのようです。  それから聞けば、やっぱり少しは設置しやすくなっておるんかなと思いますが、それも、しかし、今度は新興住宅地が、みんな仕組みを持って行かれておるような話も聞きます。新しいお家が、昔からあるお家に、そういうふうな仕組みがあるんですよ、これくらいで済みますよと啓発なんか、昔からあるところを今、簡易水洗化になるような気がします。簡易水洗化よりもやっぱり合併処理浄化槽がいいわけですから、地下水汚染も少なくなるし、そういう意味では合併浄化槽設置の、津奈木町なんかは何か50万円ぐらい補助するなんて新聞に載っておりましたが、周南市なんか9割補助するとありましたけれども、荒尾市の独自策なんかないんですかね。もう一度、再質問をそこら辺をお願いします。 15:◯建設経済部長(馬場英理君) ◯建設経済部長(馬場英理君) 何点か再質問をいただきましたけれども、私のほうで答えられる分だけ、まず答えたいと思います。  まず、生活道路の改修ということで、ある意味では要望というふうにお聞きしたいと思っております。ただ、ここの中で生活道路とその市道との違いといいますか、ここについてはちょっとお話をしておきたいと思います。  これは法律で、幅員とか勾配など構造上の技術基準から、常時良好な状態で保つように維持する基準が定まっている、これが市道であるというふうに認識していただいたらいいんじゃないかと。それに定めてないものが生活道路であると。  それから、利用形態といいますか、これにつきましては集落内の皆さんが、そこに用のある方が主に利用される、これが生活道路であると。集落に関係する人に加えて、ほかのところ、よその人がよそに通り抜けるといいますか、一般の人が多く利用される、もちろん先ほど議員のほうから言われました道路の幅員とかそういうのはあるわけなんですけれども、それが市道であるという位置づけをしております。  例外としまして、生活道路と同じ利用形態であるわけですけれども、土地区画整理法とか都市計画法などがありまして、民間で整備される団地とかがあります。これは市に帰属されて区画道路となる。そのままでは技術基準に適合していますので、ここで議員の皆さんに承認を得て、市道の認定をするということをやっております。  それから、長洲町とか玉名市との合併浄化槽がつなげないのか、合併すればどうなのかというお話ですけれども、その合併した後に、これについては都市計画といいますか、今、荒尾市の中での都市計画はあるわけですけれども、これを合併すればその中で都市計画の見直しといいますか、これをやることが先になると思います。その中で、府本地区といいますか、それがどうなるのか、それは、今あそこが合併すればなりますよということは、今の段階では言えるような状況ではない。そこで見直しを図るということになると思います。 16:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 時間がありませんので、端的にお願いします。 17:◯市民環境部長(宮里信雄君) ◯市民環境部長(宮里信雄君) 自席より、お答え申し上げます。  地域住民の方々には日ごろより、金山処分場につきましては多大なる御協力をいただきまして、厚く御礼申し上げたいと思っております。  金山埋立地につきましては、荒尾市の市民にとりましては非常に貴重な財産と思っているところでございます。地域住民の皆様の御意見等も十分拝聴しながら、地域周辺の環境整備等も配慮しながら、適正な維持管理を行ってまいりたいと思います。  また、水質等の検査等につきましては、結果が出次第、地域の皆様、行政協力員の皆様にも御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、浄化槽を促進するための補助額の上乗せ及び維持管理の補助を検討されたらということですけれども、従来の補助額に上乗せ補助を行うことが、行政目標を達成するための大きな手段となるかについて、十分な検討は必要ではないかなと思っているわけです。また、これまでの浄化槽設置者への補助との整合性も出てまいりますので、他市の状況等も考慮しながら研究してまいりたいと思っているところでございます。  また、合併浄化槽の設置の基数ということで、平成19年から平成21年までの3年間においては新築が141件と、既設住宅においても68件ございます。 18:◯木原眞一◯木原眞一君 ありがとうございました。  部長より答弁いただきましたが、まず、生活道路の改善策をよろしくお願いしておきたいと思います。  それから、ごみ処理場に、要するにいつでも区長さんなり、見に来たよといって入れるような状況を、よろしくお願いしたいと要望しておきます。よろしくお願いします。  これをもって、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 19:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) ここで5分間程度、休憩をいたします。                         午前11時01分 休憩                         ───────────                         午前11時09分 開議 20:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行します。  10番池田章子議員。
      〔10番池田章子君登壇〕 21:◯池田章子君 ◯池田章子君 本定例会に当たり、発言通告に基づき次の点について質問いたしますので、当局の明快な答弁を求めます。  きょう、市役所に登庁するときに、たまたま階段を上って来るときに、高齢者の方が若い方と同伴されて、階段をやっとの思いで上ってこられていたところに遭遇しました。残念ながら、荒尾市役所はエレベーターがないので申しわけないですと、その市民の方にはおことわりしたんですが、そういう状況の中、何とか荒尾市も高齢者の方や障がい者の方に優しいまちづくりになってほしいという願いを込めて質問させていただきます。  2006年・平成18年12月13日の国際連合の総会で、障害者権利条約が採択されました。この条約は、障がいのある人が障がいのない人と同じように生活できるよう、障がい者の人権を保障することを目的としています。  バングラディシュ、クロアチア、キューバ、エクアドル、エジプト、ハンガリー、インド、ジャマイカ、ヨルダン等々24カ国が批准して、この条約は発効されました。  日本では、この障害者権利条約の批准に関して、まだ国会の承認を得ていません。ことしの10月4日現在、署名国は147カ国、批准国は95カ国となっています。政府は2009年・平成21年12月から、障害者制度改革推進会議を設けて、日本の障がい者関係の法律を制定するよう準備を進めています。  2006年・平成18年4月1日から、障害者自立支援法が施行されました。障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、将来的に安定した福祉サービスを確保するためのものとされましたが、それまで応能負担であったものが応益負担となり、仕事をするために通う作業所でも1日当たりの費用を支払うことになり、多くの障がい者の反対の声で負担増は少なくなったものの、その声は根強く、ついに昨年の政権交代の後、障害者自立支援法の廃止を確約しました。障がいのある人もない人も地域でともに暮らし、ともに活動できる社会を目指して、2007年・平成19年3月、荒尾市障がい福祉計画、2010年3月・平成22年3月には、荒尾市地域福祉活動計画も策定されています。美しい言葉を並べるだけの計画に終わらせることなく、実のあるものにするためにも、次の点について質問いたします。  1、2006年・平成18年12月13日、国際連合の総会で採択された障害者権利条約について、我が国で批准されるためには何が必要なのでしょうか。  2、耳が聞こえにくい、目が見えにくいなどから生じる障害改革だけでなく、人々の理解不足及び社会環境の障壁にも問題があり「障害」が生じると思われますが、こういう点についてどうお考えでしょうか。  3、「障害」を克服するためのコミュニケーションの保障について、市はどのように努力されていますか。  4、障害者自立支援法の廃案にかわる障害者総合福祉法(仮称)の制定、障害者基本法の改正、差別禁止法制のあり方の検討について、どのように進められているのか、わかりましたらお答えください。  以上、壇上での質問を終わり、議長に再度質問をお願いし降壇いたします。 22:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 23:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 池田議員御質問のうち、国内法の整備と障害者権利条約の批准を求めての1番目、2006年12月13日、国際連合の総会で採択された障害者権利条約について、我が国で批准されるために何が必要かについて、お答えいたします。  障害者権利条約は、すべての障がい者に対し尊厳と権利を保障するための人権条約として、2006年12月の第61回国連総会において採択されました。その後、2008年4月2日までの間に、バングラディシュ、クロアチア、キューバなど20カ国が条約を批准したことによりまして、同年5月3日にこの条約は発効いたしました。  日本は2007年9月28日に署名はいたしましたが、まだ批准までには至っておりません。現在95の国で批准されております。  日本が障害者権利条約を批准するためには、障害者権利条約の履行をきちんと担保する国内法の整備を行う必要がございます。障害者基本法を初め労働及び雇用、教育制度、所得保障、司法手続きなどの関連の法整備が必要であるため、なかなか進展しない状況にありましたが、平成21年12月、内閣に障害者制度改革推進本部が、また、その下に障害者制度改革推進会議が設置されました。推進本部は、総理大臣を本部長としてすべての国務大臣が参加するものでありますが、推進会議は民間からの委員で構成され、委員のうち障がいのある人とその家族が半数以上を占めております。障がい者への支援策を障がい者自身の視点から改める必要があるということで、現在、各この推進会議において障害者基本法の改正、障害者総合福祉法の制定、その他の関連法の改正について議論が進められているところでございます。  このような経緯の中で、障害者基本法は平成23年度に抜本的改正が予定されておりまして、本市といたしましても障害者権利条約の批准を前提とした改正を望んでいるところでございます。この障害者基本法は、昭和45年に障がい者の自立と社会参加を目的として制定されました。  そのうち、平成16年の改正で、市町村による障害者計画の策定が規定されたことから、本市におきましても平成21年3月に荒尾市障がい者計画を策定したところでございます。  障害者権利条約は、我が国で批准されるために何が必要かということにつきましては、先ほど申し上げましたように、条約が規定していることを国内のさまざまな法律がそれに合致するように議論し整備することが重要でありますが、それと同時に、やはり、国民一人一人が障がい者に対する意識を向上させ、その権利や尊厳について理解を深めていくことが大切ではないかと思っております。  本市におきましても、このことを念頭に障がい者施策を取り組んでいきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。 24:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 田上保健福祉部長。   〔保健福祉部長田上 稔君登壇〕 25:◯保健福祉部長(田上 稔君) ◯保健福祉部長(田上 稔君) 池田議員の御質問に、お答えいたします。  まず、2番目の、人々の理解不足、それから、社会的環境の障壁に起因する障害についてどう考えるかということでございます。  この御説明はなかなか概念的な話でございますのでわかりにくい説明になるかと思いますけれども、御了解いただきたいと思います。  この点につきましては、障害者権利条約の前の部分に記述がございます。少し引用いたしますと、「障害が、機能障害を有する者と、これらの者に対する態度及び環境による障壁との相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎として、社会に完全かつ効果的に参加することを妨げる者によって生ずる。」、こういう内容でございます。要約して言いますと、障害を個人の外部に存在するさまざまな社会的障壁によって構築されたとしてとらえる考え方でございまして、言い換えますと、社会的な障壁の除去・改変によって障害の解消を目指すことが可能だとするもので、障壁解消に向けての取り組みの責任を、障がい者個人にではなく社会の側に見出す考え方というふうになっております。  こういった考え方が広まりました背景といたしましては、1981年の国際障害者年を一つの契機として、今日までさまざまな活動を通じまして、障がいを個性として認め、社会の中でもお互いを認め、ともに暮らしていこうというノーマライゼーションの意識が高まってきた結果ではないかというふうに思っております。したがいまして、社会のバリアフリー化がさらに整っていけば、障がい者の方の社会参加のレベルが向上していくことになりますので、私どもといたしましても、そのような環境整備に引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。  次に、3番目の、障害を克服するためのコミュニケーションの保障について、お答えいたします。  まず、聴覚に障がいのある方への福祉サービスといたしましては、手話通訳者や要約筆記者を外出先へ派遣することで、コミュニケーションの支援を行う派遣事業と、市役所及び市民病院に手話通訳者を設置することで、来客者と職員とのコミュニケーションを支援する設置事業を行っております。さらに、平成20年度には簡易筆談機を購入し、市役所の各窓口へ配置しております。  また、コミュニケーション支援事業の安定的な運営を目的といたしまして、平成21年度から派遣事業、設置事業とも単価等の改正を行いまして、手話通訳者の報酬面での改善を図ったところでございます。  手話通訳につきましては、熊本県手話サークル「わかぎ」荒尾グループにお願いしておりますが、「わかぎ」荒尾グループでは手話通訳者養成講座を開催され、手話通訳者の発掘・育成にも努力されております。また、研修会にも積極的に参加され、手話技術の向上に努められておりまして、本市といたしましても研修会参加費用の一部につきまして、社会福祉振興基金からの助成を行ったところでございます。  次に、視覚障がいの方への情報提供を支援する事業としましては、声の広報発行事業といたしまして、「広報あらお」の音声訳テープを視覚障がい者のお宅へ配布しております。  昨今の音響機器を取り巻く環境の変化に伴いまして、本事業のデジタル化を推進し、必要なデジタル録音機器等の備品整備を、平成20年度から平成21年度にかけて実施し、平成23年度からはカセットテープにかわりましてCDの配布を予定しております。  そのほか、平成20年度には拡大読書機を市役所総合案内窓口や福祉課窓口へ設置し、各種行政資料等が読みやすくなるような配慮をいたしております。  また、視覚に障がいがある方が情報を得るための手段として、最近注目されておりますのに音声コードがございます。これは印刷物に2次元コードをしるし、専用の読み取り装置により音声化した情報を得るというもので、本市におきましては先月の16日に、庁内各課の職員等の参加を得まして、音声コード導入研修会を実施したところでございます。まだ全庁的な音声コードの導入計画を立てるまでには至っておりませんが、今後は保健福祉部を中心に音声コード導入に向けた検討を行っていきたいと思っております。  最後に、4番目の、関係法律の検討状況について、お答えいたします。  障害者自立支援法にかわります障害者総合福祉法、仮称でございますけれども、この制定につきましては障害者制度改革推進会議総合福祉部会で論議が進められておりまして、平成25年8月までに施行するということが予定されております。この法律は、制度の谷間を生まず、障がい者が地域で自立した生活を営むことができる制度を構築することを目的としたものでございます。  また、今国会におきまして、障害者自立支援法の改正案が議員立法で提出され、審議がなされております。この改正案は、利用者負担の見直し、障がい者の定義の見直し、相談支援の見直し等を内容とするものでございますが、12月3日までに迫りました今の臨時国会の会期中に成立するかどうかにつきましては、不透明な状況となっております。法案が成立いたしますと、一部を除きまして平成24年4月1日に施行されることになっております。  障害者基本法につきましては、抜本的な改正を行うこととされておりまして、障がいの定義、差別の定義、施策分野規定の見直し、追加等の改正が推進会議で議論されており、平成23年には法案を国会へ提出する予定となっております。  差別禁止法制につきましては、障がいを理由とする差別の禁止法──仮称でございますけれども──この制定に向けまして、推進会議の差別禁止部会という部会が、去る11月22日から検討を始めまして、平成25年に法案を提出し、あわせて他の関係法律、整備法案も検討されるというふうになっております。  また、熊本県におきましても、平成22年度末を目途に、障がい者の差別をなくす条例の制定が進められております。検討委員会との検討やタウンミーティングの開催、関係団体との意見交換やバブリックコメントの実施を経て、来年2月の県議会に条例案の提案が予定されております。県の条例案は、今月、12月上旬から来年の1月上旬にかけまして、パブリックコメントの期間が設定されておりますので、私どもといたしましてもその内容等に注目しておきたいと考えております。 26:◯池田章子君 ◯池田章子君 ひと通り答弁をいただきました。幾つか、さらにお尋ねしたいなというふうに思っています。  これは聴覚障がい者の方たちが今進めておられるウイラブコミュニケーションというパンフレットなんですけれども、この本にもありますが、例えばこの前チリで地震がありましたよね。2010年2月27日チリの大地震の津波警報を伝える放送は一日じゅう流れていましたけれども、しかし、字幕もない、手話もない、そういう状況の中で、耳の聞こえない方にとっては何があっているのかが、その画像を見るだけで終わっていたわけですね。また、一人暮らしをされていた盲ろう、盲ろうというのは目も見えない耳も聞こえない方なんですが、盲ろう者の方が大地震に襲われベッドから落ちた。家財道具は倒れ、ガラスの破片が散乱し身動きがとれなくなった。唯一、こぼれたしょうゆの臭いだけがわかる。その方には、何が起きているのかわからなかったということですね。また、駅で電車が不通になって、構内のアナウンスはあっているんですね。電車を待ち続けていた聴覚障がい者の方は、ずうっと電車を待ち続けておられたわけですね。電車が不通になっていますからというアナウンスがあっているにもかかわらず、聴覚障がい者の方は待ち続けておられたり、また、放射能漏れ事故、東海村で放射能漏れ事故があったときに、広報カーが街中を回っていても事故の情報が入らないで、その方はだれもいないコンビニで買い物をしていた、そういう聴覚障がい者の方もおられたと。この問題がマスコミで報道され、国会でも取り上げられたということなんですが、それほど私たちに見える者、聞こえる者にとっては何でもないことが、障がいをお持ちがために何があっているかわからないという状況が現在あるわけですね。そういうものを少しでも、同じように生きていくためには、やっぱり、その法の整備がされなければならないし、そのために国会で法の準備がされているところだろうと思うんですが、では、法律ができなければまだせんでよかつかというと、そうではなく、荒尾市でも福祉計画を立てているように、いかにノーマライゼーションの荒尾市にしていくのかというのが、すごく問われてきていると思いますし、実際、障害者自立支援法で負担は確かに応益負担になったけれども、サービスのほうは格段にいろんなサービスが提供できるようになったと思うんですね。それは、私も実感するわけです。  そこで、市民のそのノーマライゼーションやユニバーサルデザインについての理解とか意識の高揚について、どのように取り組まれてきたのか、その辺をお尋ねしたいと思います。  また、同様に市の職員の方、もちろん福祉の担当の方は担当課でもあるから十分知識もおありになるでしょうし、市民課なんかでは各市民の方に対して直接取り組まれているし、荒尾市の場合、幸い設置事業もありますので、火曜日にいらっしゃれば手話通訳ができますので、その点はうまく担保されていると思うんですが、市職員の意識のレベルアップにどのように取り組まれてきたのか、その辺わかったらお尋ねしたいと思います。  また、これはちょっと事前に相談をしていませんので、お答えができないかもしれませんが、何回か前の野田議員の質問に、インクルーシブ教育について質問がありました。それについて、どのように取り組まれているのか、もしお答えができるようであればお願いしたいと思います。  四つ目に、障害者自立支援法にかわる新たな総合福祉法(仮称)の制定が今の答弁の中にもありましたけれども、そうなった場合、福祉計画が同様に荒尾市としての福祉計画も組み込まなければいけないようになるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこまでは話が進められてはいないと思うんですけれども、それについてどう考えておられるのか、お尋ねします。  また、このパンフレットは聴覚障がい者の方のコミュニケーションを、情報コミュニケーションは生きる権利ということで発行されて、さらに署名活動をされているようですけれども、手話が言語であるという認識について、どうお考えになるのか。手話が言語であるということについて、どうお考えなのか。  以上、再質問ですから事前には言っておりませんが、答弁できる範囲でお願いします。 27:◯保健福祉部長(田上 稔君) ◯保健福祉部長(田上 稔君) 再質問に、お答えいたします。  今回の質問は、国内法の整備と障害者権利条約という非常に大きなテーマでございましたので、再質問のことはあまり想定できなかったので、法律の解釈云々かなと思っていましたけれども、地元に密着した再質問でございまして……。  まず最初に、市民の理解、それから、それに伴うノーマライゼーションの取り組みということですけれども、荒尾市におきましても、先ほど答弁申し上げましたように、これまで障がい者福祉計画とか総合計画もそうですけれども、いろんな計画をつくる場合に、障がい者福祉計画につきましては、障がい者の方々あるいは一般の方にアンケートをとったりというふうな取り組みを行っておりまして、ある程度そこの中で出てきた意見というのは、取り入れた格好で計画もつくっているつもりですし、施策につきましてもそのようなことを参考にさせていただいて、市の行政施策に反映しているということは言えるというふうに思います。  それからもう1点、次が職員の意識ですけれども、これにつきましても先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、最近では、音声コードの研修会に各課の職員に来てもらって研修をしたという例もございますし、いろいろなプロジェクトも庁内に設けますので、そのときはいろんな計画をつくるときもそうですけれども、例えば障がい者福祉だから福祉課だけでするという環境ではございませんので、庁内の全英知といいましょうか、知恵を集めて取り組んでいくということは必要だろうというふうに思っておりまして、そういう取り組みも進めていっておりますし、これからも強化していきたいというふうに思います。  それから、総合福祉基本法ができたときの市の関係ですが、これは当然出てくるというふうに思っております。例えば、障がいあるいは障がい者の定義といったことにつきましても、恐らく規定が変わるということも想定されますので、その辺のことについて市の条例あるいは計画あたりについても見直す点が出てくることを予想しておりますので、ちょっと先になりますけれども、その辺の対応は当然していくべきだろうと思います。  それから、手話が言語であることについてどう考えるかということですけれども、これは全く障がい者の方との大きな手法ですので、私といたしましては当然そのように考えております。  インクルーシブにつきましては、教育委員会のほうからお答えがあると思います。 28:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 29:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 池田議員の、インクルーシブの関係でお答えいたします。  さきに野田議員さんとのやり取りがあったと思うんですけれども、この趣旨というのは通常学級に行っている子どもさん、あるいは特別支援学級に行っている子どもさん、これを区別することなく、分けて取り組むんではなくて一緒になって教育をするというような意味でございますけれども、現在、学校のほうで具体的な取り組みとしては、科目によって特別支援学級に通っている子どもさんを通常学級のほうで一緒に授業を受けるというような対応もいたしておりますし、それから、このインクルーシブの概念といいますか、これがまだ浸透しきれてないところもございますので、この件について特別支援学級あるいは発達障がいをお持ちの子どもさんのことについて、専門の先生といいますか特別支援学級を担当している先生だけではなくて、通常学級の担任の先生等にも、そういったことの共通理解といいますか、こういったことをしていただくというようなところから今始めているというようなところでございまして、最終的にはこのインクルーシブが理想の形だろうと思っておりますけれども、今一つ過程といいますか、そういう状況にあるのが現状でございます。 30:◯池田章子君 ◯池田章子君 突然の質問にかかわらず、お答えいただいてありがとうございました。  国内法は確かに国会でやることであり、市議会で云々するべきではないかもしれませんが、やっぱりそういう法ができようとしているという認識は、市でもすべきではないかなというふうに思ったので、あえて質問に挙げさせていただきました。それに、法律ができようができまいが、それこそ荒尾市の福祉計画にもありますように、障がいがあろうがなかろうが人間としてちゃんと生きる権利というんですか、生きることが憲法で保障されているわけですから、例えば目の御不自由な方であろうと耳の聞こえにくい方であろうと、また、体に障がいがお有りになる方であっても、普通に生活できるようなそういう社会を目指さなければいけないんじゃないかというふうに思います。  その点で、以前に比べればかなり国民の中に、例えばノーマライゼーションであったりユニバーサルデザインについて浸透してきたかと思うんですが、まだまだ、2番目に質問したように、どうしても個性として見られない部分というか、つい特別な目で見てしまう一般の市民の目もあるわけですね。それは否めないわけです。ですから、今までは障がいをお持ちになっていても、家の中で隠すといけないというか、親御さんが必死に育ててこられたり、あまり外に出て行けなかったものが、最近では大いに町に出てコンサートで発表されたり、絵を描くことで発表されたり、いろんな活躍の場が保障されているかと思うんですね。だから、そういうものを荒尾市としても決して疎かにすることなくやってこられたとは思いますが、さらに障がいをお持ちになっている方に対して、より暮らしやすいまちづくりを目指して取り組みたいな、行政も一緒に取り組んでいただきたいなという思いで過ごしています。  やっぱり、障がいがお有りになる場合どうしても、例えば、この議場で私が一般質問をします。すると、それを例えば聴覚障がいの方が聞いてもわからないと思いますね。そういう設備がありません。そういう配置もありません。もし手話通訳をお願いしますと言えばできるものなのか、その辺は議会運営委員会か何かで相談することなんでしょうけれども、そういう手配とか、具体的なものになるとまだまだ弱いのではないかなというふうに思いますし、さっき質問のときに言いましたように、寄附によって1階から2階への階段を上るスライダーというんですか、あれはあるんですけれども、エレベーターがないので、3階の議場までは来れません。十何年か前、障がい者の方の条例が変わるときに、負担が変わるときに、障がい者の方が傍聴したいということで、市の職員の方に車椅子を抱えていただいて傍聴していただいた経過もあります。その後、十数年たちましたけれども、なかなか改善されていないのが現状です。この建物で、この古さではなかなかそれは難しいことかもしれませんが、やっぱり、そういう世の中を目指すのであれば、そういうことにもやっぱり今後も着目していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひ改善の項目に上げていただけたらありがたいなというふうに思います。  できることとできないことと、もちろんあります。予算の関係もあるでしょう。だけれども、できることはお金がかからなくて、ちょっと工夫すれば、例えばソフトの部分であれば、職員の笑顔であれば何とかなるんじゃないかなというふうに思うので、そういう意味で、障がいがお有りになっても暮らしやすいそういう荒尾市を目指して頑張りたいなというふうに思いますし、当局の皆さんの御協力もぜひお願いしたいということで、非常に時間は余っていますけれども、終わります。 31:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 昼食のため、暫く休憩をいたします。                         午前11時45分 休憩                         ───────────                         午後 1時00分 開議 32:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。  22番小川堯利議員。   〔22番小川堯利君登壇〕 33:◯小川堯利君 ◯小川堯利君 質疑・一般質問を行いたいと思います。  まず、質疑のほうからですが、議第69号荒尾市働く女性の家、議第70号荒尾市中央公民館及び荒尾市立図書館、議第71号三池炭鉱旧万田坑施設及び万田坑ステーション、以上の3点が議題として出されております。この問題について、まずお尋ねしたいと思いますが、指定管理者制度は2003年の地方自治法改定で導入されまして、荒尾市でもこの問題いろいろと論議を行いました。私も何か20項目ぐらい条件を付けて賛成をしたという記憶があるんですが、その後で20項目は多いからということで、3点が4点ぐらいに絞り込まれたような気がします。働く者の労働条件あたりが、かなり悪くなるんじゃないかというようなことで条件を付けたんですが、それが現在どういうふうになっているのか。最近は話す機会がまずないので、きょうお尋ねしたいと思います。  特に、今回出されております中央公民館や図書館ですね、こういったものが学習や文化という領域で、人々の市民の精神的自由に密接に関係する社会教育施設、生涯学習施設、文化施設、こういったものがこの制度になじまないんじゃないかというふうな懸念が、ずっとあったわけですが、この問題について特に、働く女性の家や中央公民館、図書館、こういったものがどういうふうに運営されて、市民の反応はどういうふうになっているかというのをお尋ねしたい。  議第71号の三池炭鉱旧万田坑施設及び万田坑ステーションについては、新しく指定管理をされるというわけですから、どういう形でこの指定管理をされるのか。世界遺産を目指すという立場からいくと、直轄で運営していったほうがいいのではないかという気持ちもありますが、その辺の説明をお願いしたいというのが中身です。  それから、二つ目に一般質問に入ります。  1番目にTPPですね。環太平洋戦略的経済連携協定の参加方針をどう見ておられますか、というものです。  これは全国的に大きな反響を呼んでいる問題でありまして、たいへん民主党さんとしては急いで進められていっているような感じですので、十分検討する時間があるのかないのかわかりませんが、少なくとも熊本県は11月2日に臨時議会を開いて、県議会で反対決議をやるというふうなことをやられているようです。ですから、非常に早く対応がなされたというふうに思っております。さすがに農業県だけのことはあるなというふうに思います。  荒尾市にも、市議会にも今回、玉名農協のほうから反対の請願が出されているようですので、詳しく聞くつもりはありませんが、2点ほど日本の農業への影響について当局がどういうふうに考えておられるのか。あまり言葉としては出ておりませんが、漁業についてはどうかという問題が第1点です。  二つ目に、最近は何か大企業あたりは中国に工業を取られて、中国の安い労働力を使って生産を行って逆輸入しているというふうな話も、ちらほら聞いております。そういう意味でいきますと、中小企業や働く労働者の皆さんへの影響はどういうふうになるのかということが、心配な内容として出てくるわけですね。当局は、どのようにこれをとらえておられるか、お聞きしたい。  それから、一般質問の二つ目ですが、県の商工団体が、つい先日だったか荒尾市を訪ねて見えまして申し入れをされていった問題です。荒尾市の活性化のために、住宅リフォーム等の補助制度の導入をしていただけませんかという申し入れがあっているわけですね。これは、県段階としては秋田県、市段階では熊本県でも水俣市、それから、取り組もうとしているのが天草市、八代市、こういった市が取り組もうとしているというふうな状況ですが、非常に話を聞く範囲では、市内の活性化、お金の流れがスムーズになっていくというようなことで、活性化に役に立っているというふうに承っております。そういう意味で、当局としてこれをやられる気はないかどうか、お尋ねしたい。  二つ目に、小規模事業等、市の活性化へ向けて何かこれはというのを考えられているかどうか、それをお尋ねします。  三つ目は、ちょっと質が違うわけですが、社会保障の充実によって市民の中の活性化を図りたいという意味で、中学校の3年生まで荒尾市を除く玉名郡市関係では、医療費の無料化を進めております。そういう意味で、荒尾市も荒尾市民の活性化ということを含めて、無料化を進めてみませんかということで、考え方を聞きたい。  以上、質疑・質問を壇上から終わりまして、あと再質問をお願いして降りたいと思います。 34:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 35:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 小川議員御質問の1番目、TPP・環太平洋戦略的経済連携協定への参加方針をどう見ておられるのかの1番目、日本農業への影響についてどうなると考えていますか、また、漁業はどうですか、についてお答えいたします。  TPPは2006年ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組みでございまして、加盟国間で取り引きされる全品目について、関税を原則的に100%撤廃するというものでございます。2010年11月現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加し、コロンビアとカナダが参加の意向を表明しており、2015年を目途に関税全廃を実現すべく協議が行われております。  日本は、2010年10月に開かれました新成長戦略実現会議で、菅首相はTPPへの参加検討を表明されました。その後、原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、米をはじめとする国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けることが危惧されるとして、与野党から議論が尽くされていないなど反対意見が出され、政府はTPP参加の判断を先送りしつつも、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとの基本方針を決めております。  さて、TPP協定に参加した場合の日本農業への影響ですが、農林水産省の試算によりますと、前提として林野、水産は含まない主要農産品19品目について、全世界が直ちに完全撤廃を行い何らかの対策も講じない場合と設定したとき、我が国の農業生産額は4兆1000億円、農業と関連産業への影響として国内総生産額は7兆9000億円減少し、食糧自給率にあっては14%まで下がり、農業の多面的機能が3兆7000億円喪失するとしております。  その一方で経済産業省は、TPPに参加しない場合の基幹産業の損失が、GDPで10兆5000億円になると試算しております。日本が貿易立国となり世界第2位の経済大国になったのも、工業製品などの輸出によるところが大きく、名目国内総生産に占める農業の割合はわずか1.2%程度といったことは、経済界をはじめとするTPP参加推進の根拠になっているものと思います。しかしながら、米国ではGDPに占める農業生産額は1%に満たないと言われておりますが、手厚い保護で守っていると言われております。農業は食糧を供給するだけでなく、生産活動を通じて良質な水や空気を生み出し、国土を守るという多面的な機能を持ち、その恩恵を国民全体に及ぼしております。農業の崩壊は、土砂崩れや洪水の頻発を招くばかりでなく、水田が持つ生物多様性の保全機能も失うことになります。  関税撤廃による国内農地の減少率は、5割にも上るといった見方もありますし、国内の食糧自給率が14%ということは、食糧をほとんど海外に依存するということでございまして、国民の命の根幹をなす農業の崩壊は、国家にとって重大な問題でございます。  世界の穀物価格は高止まりし、食糧自給は人口増加に加え、中国など新興国の経済発展で膨らむ反面、農地の減少や地球温暖化、農作物のバイオ燃料利用の拡大などにより供給が抑制され、中・長期的に逼迫すると見られております。  このような中で、自国の食糧を自前で確保できない国は、まさに危険な状態の国といえます。私は、将来的に日本農業にあっては、輸入農産物の攻勢に負けないような足腰の強い農業にしなければいけないと思っております。政府には、今後十分な協議を重ね、国内農業が崩壊することなく、食料安全保障が担保されるような政策をぜひ実行してもらいたいと思っております。  次に、荒尾市の農林水産業についてですが、荒尾市の農業は、議員も御承知のように近隣の企業等で働きながらの兼業農家が多いため、収入の面では影響は少ないものと考えますが、耕作しなくなった農地の荒廃、専業農家への影響等を考えますと、将来的には大変な影響があるものと考えられます。また、アサリやのり生産を主とする漁業につきましては、現状、アサリや貝、のりはTPP参加予定国ではない中国や韓国からの輸入が主となっておりますので、当面影響は少ないものと思います。農漁業問題は国民の食と命に直結する問題でございまして、今後、国民の中で大いに議論の必要があるものと思っておりますし、日本の農漁業をどうするのかを真剣に考え対応してもらいたいと思っております。
     なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。 36:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 山崎総務部長。   〔総務部長山崎史郎君登壇〕 37:◯総務部長(山崎史郎君) ◯総務部長(山崎史郎君) 小川議員御質問の、市の活性化へ何を考えていきますかということだったんですけれども、すみません、ちょっと頭に付けられた言葉がよく聞こえなかったので、もしその点についての答えがなかったら、後で御指摘願います。  全体的な視点から、お答えしたいと思います。ことしの7月に、次期総合計画策定の基礎調査として、市民2000人を対象にしたまちづくりアンケートを実施しました。7月から8月にかけて、実施しております。現在、集計中でございますが、今回は21項目にわたって、満足度と重要度の両面から設問しています。  その結果、あくまでこれは集計途中なんですけれども、重要度が高いのに満足度が低い、これが優先すべき課題となるわけですが、これには働く場、まちの活気、公共交通機関の利便性、保健・医療、子育て支援などが挙げられます。  それで、小川議員の御質問なんですが、このアンケート結果を見ましても、やはり、産業の振興と雇用の創出、これが本市の最重要課題であると認識しております。  このため、まず、ちょっと順番が逆になるんですが、雇用の創出、これについては今週末の5日・土曜日に地場企業の合同面接会を開催するほか、今後も地域再生、雇用創出協議会を中心に、求職者向けの各種講座や事業者向けのセミナーなどの雇用対策に取り組んでまいりたいと思っています。  この雇用の創出のためにも重要なことなんですが、産業の振興についてですが、産業の中核となる企業の誘致・育成を図るため、引き続き成長産業を中心に企業誘致に努めるとともに、有明海沿岸道路三池港インターの平成23年度末開通をにらんで、大島工場適地へのアクセス道路や工業用水など産業基盤の整備を進めていく予定です。  また、観光を新たな産業の柱として、農業、加工、販売などが連携する6次産業化を進めて、地域経済を活性化していきたいと考えているところです。  そのために、九州新幹線の全線開通を活用して、産業遺産としての万田坑や三池港、先進技術のメガソーラーなど広域連携により、関西方面からの修学旅行の受け入れや、辛亥革命100周年を契機に記念事業などで、孫文と宮崎滔天の関係を国内外にアピールし、九州の自治体とも連携して中国人観光客を呼び込むなど、荒尾に来たいという動機づくりに取り組んでまいります。  また、海や山の資源を生かした交流体験型のプログラムの開発、農産物を加工した特産品開発や地元の食材を生かした魅力的な飲食メニュー開発など、来られた方々の楽しみづくり、これもあわせて行っていきたいと考えております。  さらに、積極的な地域情報の発信により、地域の魅力をトータルで伝え、選択できる素材をたくさん用意して、観光客を温かく迎えるなど、おもてなしを向上させることで、荒尾市への観光客や訪問客を増加させ、地域経済全体へ効果が波及していくことを目指しております。  次に3点目なんですけれども、これは定住化の促進です。三池炭鉱の閉山に伴う地域振興対策などによって、本市では転入者が転出者を上回るという社会増が続いてきました。人口の減少を最小限に抑えてきたんですけれども、今年度に入りそうした傾向が若干変わってきております。このままでは、人口が大幅に減少するおそれがあります。このため、近隣地域でも新幹線の開通効果をねらって定住対策を計画しているようですが、荒尾市といたしましても総合的な定住促進策が必要と考えております。これは来年度、平成23年度の重点施策の一つとして、現在、全庁的に検討しているところです。具体的にはこれからなんですが、ある程度若い世代にターゲットを絞りながら効果的に進めていきたいと思います。幸い、JR九州に対しかねてから要望してきた在来線の利便性確保に関し、博多・荒尾間に一部特急を残すとの報道もあっております。観光交流により都市のイメージアップを図り、定住者の増加につなげて活性化を図ってまいります。 38:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 田上保健福祉部長。   〔保健福祉部長田上 稔君登壇〕 39:◯保健福祉部長(田上 稔君) ◯保健福祉部長(田上 稔君) 小川議員御質問の荒尾市の活性化のための一分野でございます、乳幼児医療費助成についての御質問に、お答え申し上げます。  現在、本市で行っております乳幼児医療費助成につきましては、御承知のとおり本年4月受診分から3歳までの無料化を実施し、それ以外の乳幼児につきましては、非課税世帯は無料、課税世帯は月3000円の自己負担額及び健康保険の高額医療費、付加給付の額を差し引いて助成を行っております。医療費の全額助成の対象を拡大したというところでございます。  平成21年度の助成額は約3920万円で、県の補助が約1215万円、市の負担額は約2705万円でございました。  本年4月から10月における3歳児までの助成額を前年度と比較しますと、平成21年度の1892万円に対し、本年度3歳まで無料化した助成額は2858万円で、966万円の増加となっておりまして、ほぼ試算したとおりの数字で推移しております。  この数字をもとに、小学校6年生まで無料化を実施した場合を試算してみますと、助成額は約1億1367万円となり、このうち市の負担は約9967万円となります。また、中学3年生まで無料化した場合の助成額は、約1億3387万円となりまして、市の負担は約1億1987万円となります。今年度の予算額とこの数字を比較した場合には、市の負担は7358万円増加するということになります。  市の活性化対策として、医療費助成制度の拡大は、確かに子育て世代の若い世代への援助となり、本市への定住化の一助になり得る施策であることは理解しております。しかしながら、ただいま申し上げましたように多額の財源を必要といたしますので、トータルな子育て施策の中で検討していくべきだろうというふうに考えております。  次に、質疑にございました指定管理者の指定管理のメリット、デメリットの働く女性の家につきまして、お答え申し上げます。  指定管理者制度を導入します目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するために、民間能力を活用して住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るというふうにされております。  本市の働く女性の家におきましても、このような目的のもとに、平成19年度から指定管理者による管理運営を行いまして、次年度以降の5年間の指定管理者の指定につきまして、今回御提案しているところでございます。  働く女性の家におきます指定管理者制度導入のメリットといたしましては、公的施設の目的を達成するために、これまでの事業を継承しながらも、それに加えて民間的発想によります新しい事業を実施できております。また、経費的にも、導入前より1200万円程度の節減ができております。今日まで顕在化しておりますデメリットというのは聞いておりませんし、認識していないところでございますが、今後とも指定管理者とは十分協議を重ね、市民の皆さん、利用者の皆さんに親しまれる施設運営に心がけていきたいというふうに考えております。 40:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 馬場建設経済部長。   〔建設経済部長馬場英理君登壇〕 41:◯建設経済部長(馬場英理君) ◯建設経済部長(馬場英理君) それでは、小川議員の御質問のうちの1番目のTPP・環太平洋経済連携協定への参加方針をどう見ておられるかの中の2番目の、働く者、中小企業家や労働者への影響はどうなるかと思いますかの御質問に、お答えいたします。  内閣官房が発表した資料、包括的経済連携に関する検討状況によりますと、TPPは関税撤廃だけでなく、予想される分野として物品の貿易、それから、原産地規則、貿易円滑化、それから、動植物検疫、それから、貿易救済措置、政府調達、知的財産権、それから、競争政策、投資、サービス貿易、環境、労働、紛争解決などを挙げております。  このように、農業、食糧以外にも、国内のさまざまな工業とか金融、それから、医療、労働者の移動も含めましたサービス分野など広範にわたっておりますが、こうした産業や労働者への影響につきましては、農業への影響に比べ議論されていないとの指摘もあります。  中小企業に対し、高齢化や少子化などによる人口減少で、国内市場は頭打ちになる中で、TPPへの参加で関税がゼロになるのだから、海外へのビジネスチャンスであり、中小企業の自己改革や底上げ、それから、活性化、雇用増加につながるとの声もあります。  一昨年秋の世界的な規模の金融危機以後、景気回復は厳しい状況にあるものの、緩やかながら着実に持ち直してきているとの報道もございますが、先行き不透明な現状中、本市を含め地域の雇用を担う重要な産業である自動車関連産業や、それから、半導体産業などの製造業にとって、製品を海外に輸出しやすくなれば、顧客を広げるチャンスでありメリットにつながると考えられます。  現在、TPP加入問題は、与野党それぞれ党を2分する形になっており、簡単に結論が出そうでない状況でございます。持続可能な農業の再建と、貿易拡大や新たな経済成長、ともに重要な課題でございます。その議論のたたき台となる試算は、農林水産省、それから、経済産業省、それから、内閣府の三つあり、それぞれの各省庁の思惑が先行しているように感じられております。  また、農業擁護グループは関税ゼロで、米、肉、乳製品などが海外からどっと入ってきて、日本の農業は壊滅すると主張しております。経済団体などは、日本の輸出産業はTPP傘下に加わらないと、環太平洋圏のブロック経済から弾き出されてしまう、壊滅的な打撃を受けると主張しております。政府で整合性をとり、参加と不参加の場合の利害得失、そういうものにつきまして客観的なデータをもとにした冷静な議論が必要であると考えます。中・長期的な視野から議論して、その中から道筋が見えてくるんではないかと考えております。  それから、2番目の荒尾市の活性化のために住宅リフォームなどの補助制度の導入はできませんかということと、1番の水俣市、それから、秋田県の横手市の取り組みを検討されましたか、この御質問でございます。  これは初めに、住宅リフォームの助成制度について御説明させていただきます。  この住宅のリフォーム助成制度というものは、地域住民が住宅リフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、自治体内の業者への発注に限定することにより、地域経済の振興も図られるという制度であると思います。  現在、全国的にさまざまな取り組みがなされております。助成には数多くの種類がありまして、耐震改修、それから、高齢者住宅対策、介護保険、それから、環境対応、林業育成、若年者の定住など、各地方自治体が独自で助成制度を行っております。  議員の御質問の秋田県の横手市につきましては、市内にある住宅の修繕及び増築の工事を行う際に、市内にある事業所を利用した場合に補助を行っております。また、熊本県の水俣市については、太陽光発電の設備の設置や、それから、太陽熱温水器の設置といった補助金に加えまして、来年度より住宅リフォーム助成制度として、総合住宅支援事業という名称で助成制度を行う予定になっているようでございます。  その内容につきましては、地元産材を一定以上使用する場合や、それから、エコハウス住宅、または環境に配慮した建具などの改修など幾つかの対象工事がありまして、助成期間は3年間を予定しているとのことでございます。  それから、八代市、これは住宅などを新築、増改築した際に、八代市産の畳表を使用して新調した場合に、畳敷きの費用の一部を助成しております。  そのほかには、天草市では来年度より天草産材の天草の木材を使用して木造住宅の新築、増改築及びリフォームに対しては、補助をする予定のようでございます。  荒尾市ではということですけれども、荒尾市では昭和58年度から施行しております制度でございますが、下水道の水洗化促進を目的として、水洗化に伴う住宅の改造工事などに対して、資金融資、あっせん及び利子補給を行っております。また、これは一般住宅を対象としておりませんけれども、不特定多数の人たちが利用する民間の建築物を対象にしたユニバーサルデザイン建築物整備促進事業として、高齢者とか障がい者などが円滑に利用できるように、ユニバーサルデザインに配慮した建築物を、新築、増改築工事に対して補助するものがございます。  このように、住宅リフォームの助成制度は、その経費の一部を助成することによりまして生活環境の向上と、それから、市内産業の活性化を図るものでございます。  荒尾市といたしましても、地域の特性を生かした住宅リフォームが地域全体の活性化に寄与するように、今後の検討課題としたいと思っております。 42:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 43:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 小川議員の、議第70号荒尾市中央公民館及び荒尾市立図書館の指定管理者の指定について、それから、議第71号三池炭鉱旧万田坑施設及び万田坑ステーションの指定管理者の指定について、まとめてお答えをいたします。  最初に、荒尾市中央公民館及び荒尾市立図書館の指定管理者の指定についてでございますが、先日の谷口議員の御質問にお答えした内容とかなり重なる部分があることを御了承願いたいと思います。  指定管理のメリットといたしましては、第1に経費の節減が挙げられます。直営最終年度の決算額に対し、指定管理となってからは中央公民館で約2100万円の節減、図書館で約700万円の節減となっております。  それから、メリットの第2は、住民サービスの向上が挙げられます。公民館においては、講座数の増加、それから、文部科学省や県の事業の活用など、特にソフト面において幅広い公民館事業が行われております。また、図書館においては、開館時間の30分延長、図書購入費の増額、中央公民館事業との連携による自主事業の増加、職員の増員及び司書率の増加によるレファレンスサービスの向上等がメリットとして挙げられるところです。  なお、直営と比較した場合、指定管理期間中は職員の異動がないため、公民館、図書館活動に専門性が期待できるとともに、民間のノウハウを活かした事業展開が図られております。  一方、デメリットといいますか、これは制度自体の仕組みになりますが、指定管理者制度では指定期間が設定され、指定管理者の交代もあり得る、そういった制度となっております。確かに指定管理者の立場としては、安定的な運営のためには期間は長いほうが望ましいわけですけれども、行政側としては指定期間を長くすることによって、指定管理者の緊張感やモチベーションが維持されなくなるのではないかといった懸念も予想されますので、法律はこのように指定期間を設けているものでございます。  そのため、今回のように指定管理者がかわる場合、新旧指定管理者間の引き継ぎが発生いたします。しかし、指定管理者が交代しても従来のサービスを継承させ、一定のレベルを確保する必要があります。従事者の雇用引き継ぎはそのための有効な手段と考えられますので、新しい指定管理者にはできる限り現在の従事者の雇用が守られるよう要望してまいります。  これまで築き上げた利用者や利用団体との信頼関係が途切れることのないよう、教育委員会としては新旧指定管理者の引き継ぎにしっかりコーディネイトしていきたいというふうに考えております。  次に、三池炭鉱旧万田坑施設及び万田坑ステーションの指定管理者の指定について、お答えいたします。  万田坑施設につきましては、荒尾市における従来の指定管理施設とは若干性格を異にするものと認識をいたしております。万田坑施設は、国指定史跡と国指定重要文化財という資産を含んでおりますことから、文化財保護法の遵守が求められること、次に、世界遺産候補の資産であることなどから、本市における重要な観光資産でもあることでございます。このため、指定管理に当たっては文化財の保護と観光資源としての活用という、一見して相反するような性格をうまく調和させる指定管理体制に気をつけたところでございます。  具体的に申し上げますと、やぐらや巻き揚げ機室など文化財として保護すべき施設等については、今後とも文化財にかかる国の補助金等を活用しながら、教育委員会で直接保存・管理をしてまいります。  一方において、万田坑施設は、観光資源として本市への観光客増大を図り、地域振興の大きな柱の一つとしての役割を果たすことが求められておりますことから、これを満足させるべく、民間活力の導入という観点で指定管理を行うところであり、例えば、万田坑のみならず、万田坑から宮崎兄弟生家施設などへの周遊を促し、荒尾市における滞留時間を少しでも長くする工夫が、本市の産業への経済効果を大きくすることでもありますから、経済への直接的あるいは間接的な波及効果なども、今回の指定管理により期待するところでございます。  以上のように、指定管理の導入について御理解をいただきますようお願い申し上げます。 44:◯小川堯利君 ◯小川堯利君 ありがとうございました。説明をしていただきましたので、再質問をしてまいりたいと思います。  議第69号荒尾市働く女性の家、サービスの向上、その他メリットがあるという答弁になっておりますが、デメリットについては聞いていないという答弁だったと思います。  これは調査をされたのかどうかですね。4年間指定管理にした後で、メリット、デメリットの調査をされた上で今回の指定管理ということになったのかどうかということを尋ねたい。  それから、議第70号ですね、中央公民館及び荒尾市立図書館。これはいずれも教育的観点の強い施設というふうに見て間違いないと思いますけれども、こういった図書館とかいうのが民間で運営されるということになると、機能が十分発揮できなくなる問題がありはしないかというふうな感じを受けておるんです。全国的に、この図書館問題というのは、あちこちで問題になっているんですが、県内では図書館を指定管理にしている自治体というのは幾つあるのか、どういった自治体が図書館を指定管理にしているのか。それから、中央公民館も同じように幾つぐらいあるのか、これをお尋ねしたい。  それから、議第71号の、三池炭鉱旧万田坑施設及び万田坑ステーションについては、文化財として位置づけられるものは直轄、観光資源については指定管理というふうに位置づけられているようですが、観光資源というのと文化財というものの相反する側面があるんじゃないかというふうに思うんですが、その面は教育委員会としてはどういうふうに受けとめられているか、それをひとつ聞きたいというふうに思っています。いずれも、働く女性の家、それから、中央公民館、図書館、4年間経過した後の指定管理ですので、その評価についてどういう評価だから次の指定管理をすると。特に、議第70号の中央公民館、図書館の指定管理については、地元の業者ではないですね。これは請負業者が入ってきているというふうな感じをもっているんですが、その辺の位置づけはどういうふうになっているのかというのを、お尋ねしたいと思います。  それから、一般質問でTPPの問題ですが、実は今回、玉名農協から請願が出されておりますけれども、私ども日本共産党もこの問題では非常に危機感を持って運動をやっております。請願運動は全国的に今始めているわけなんですが、ちょっと読んでみますと、「菅内閣は例外なしの関税撤廃を原則としているTPP・環太平洋連携協定参加への道を突き進んでいます。11月9日、国内環境を早急に整備し、関係国との協議を開始する方針を確認し、来年6月には参加について決定すると表明するなど、その動きは急です。」。これは説明がありましたので、請願項目として私どもは、日本農業と地域経済を壊滅させるTPPには参加しないこと。二つ目に、農業の再生、食糧自給率の向上が可能になる貿易ルールの確立を目指すこと。三つ目に、価格保障、所得保障を抜本的に充実し、農家が安心して生産に励めるようにすること。この3点を請願項目として今運動をやっているわけですが、市長の答弁は、我々の要求と一致しているというふうに思います。  再度確認をしておきたいんですが、市長はTPP参加反対というふうに受け取っていいわけでしょうかね。それを、もう一度お願いしておきたいと思います。  それから、まだ参加したわけではありませんので、内容的にはわからないと思いますが、働く者、中小企業とか労働者、こういったものへの影響というのはどうなるかということで、私が心配しているのが、貨幣価値の全然違う中国とか東南アジア、こういったところから大量に労働者をはじめ、いろんな品物が入ってくるということになるのではないかというふうに思うんですね。その辺は、荒尾市の場合は特に、東洋経済社の資料、市長がよく使われている資料ですね、あれでも完全失業者は9.1%というふうになっていますね。これは大体、県平均の2倍近い完全失業者ということになっているわけですが、こういった働く者の状態のもとで、荒尾市としてはこれをどういうふうに受けとめておられるかということを、お尋ねしたい。  それから、活性化の問題ですが、ユニバーサルデザインの問題が部長から説明されました。住宅リフォームについては、よくわかる説明をしていただきまして、ありがとうございました。  リフォーム問題では、秋田県が非常にこれを重視して取り組んでいるということで、実はこういうふうに書いてあるんですね。秋田県が、ことし3月から実施している住宅リフォーム緊急支援事業。工事を依頼した人も業者も自治体の担当者も、みんなが笑顔になる事業です。職人さんたちのあいさつは、前年までの「仕事がないなあ。」ということから、「お互いに忙しいね。」に変わりました。県の予算額13カ月分は、21億6000万円、県は同事業がもたらす今年度の経済波及効果を約512億円と試算していました。県幹部も、すそ野が広い大きな効果を上げていると、驚くほどですということで、仕事がないというのから、仕事がある、仕事が多過ぎるというふうなことで、携帯電話を途中で、もうとめてくださいというふうに断る事例がいっぱい出てきておるというぐらい、仕事がふえておるんです。  そういうことから言って、県の商工団体の陳情の折にも、ぜひこれは荒尾市の活性のために役に立つということをすでに強調していかれたわけですが、今、荒尾市でやっている下水道問題とかユニバーサルデザインの問題とかいうのは、そういうふうには見えていないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、「仕事がない」から「仕事がある」、「忙しいですね」というふうに変わるような制度であれば、十分検討してみる必要があるのじゃないか、秋田県とかそういったところ。秋田県は何か25自治体の中で20自治体ですか、これを取り組んでいるということなんですが、その辺の研究はされたのかどうか、もう1回お伺いしたいというふうに思います。  それから、市の活性化の問題で山崎部長から、もっと大きな視点からの説明がありましたけれども、目いっぱい仕事をしていただきたいと思いますけれども、私はこの住宅リフォームとのかかわりで、こういった問題で小規模事業というんですかね、土木建設関係の人たちが仕事がないということで非常に苦労されているということで、市営住宅の小さな事業とか、そういったやつの取り組みとかいうものは考えておられませんかというのを聞きたかったわけですね。  それからもう1点。中学3年生までの医療費の無料化の問題は、部長は費用が巨額過ぎてというのが出ましたけれども、玉東町とか和水町とかああいった小さい町は、確かに生徒数が中学校3年までというのは少ないのかもしれませんが、しかし、予算全体に占める割合というのはあまり変わらないんじゃないかなという感じがするんですよ。玉名市がやって荒尾市ができないというのは、なぜだろうかというふうに思います。これは社会保障関係が荒尾市は最近は競馬事業後退ということもあって、全県的に非常に見劣りする状態になってきているんですね。そういったところには若者も住みにくいだろうし、ぜひ改善して若者も住む町にしていかなければならないなというふうに思っているんですよ。そういう意味で、まず、中学3年生までの医療費の無料化に取り組んでみたらどうかという意見なんですが、もう一度この問題についての当局の考え方をお願いしたいというふうに思います。 45:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 小川議員のTPPの再質問ですけれども、答弁で申し上げましたように、日本の農業や漁業をどう守るか、あるいは振興させるかといった議論がなされないまま、あるいは農漁業の政策が打ち出されないままにこのTPPに拙速に参加していく、こういうことはいかがなものかと申しておるわけでして、そこをしっかりやっぱり、これは国の問題でございますので、国会でよく議論していただきたい、こういうふうに思っております。 46:◯総務部長(山崎史郎君) ◯総務部長(山崎史郎君) 質問のときに、たしか「小規模」とおっしゃったので、たぶんそのことじゃないかなと思っておりました。これは先月19日に要望活動をされた分だと思います。正式に言いますと、小規模工事等契約希望者登録制度等ということで、小規模の簡単な修繕とかが地場の個人事業主とか一人親方みたいなところに頼めないかということだと思います。  公営住宅の例をお挙げになりましたけれども、公営住宅というやつはやっぱり、いろんな入退去とかを繰り返しますので不特定多数の人が使う、あるいはもうすでにその棟だけではなくて、近所にはいろんな人が住んでいらっしゃるということで、工事の安全性というか、その工事の品質とかこういうのはやっぱり確保していかなくちゃいけないと思うんです。ただ、簡単な工事というのは出せると思います。今、市の登録制度というのは、入札参加資格登録制度というのをしております。建設業の許可を受けていらっしゃる方、これは主に建設工事、土木とか建設工事のほうです。それと別に物品とかいろんな細々したやつ、委託とかも含めて、これの登録制度も設けております。ですから、そこに登録していただけると、こちらからは指名ができますので、そういう形で登録していただくといいのかなと思っております。 47:◯保健福祉部長(田上 稔君) ◯保健福祉部長(田上 稔君) 再質問に、お答えします。  まず、女性の家のメリットとデメリットを調査したのかということですけれども、これに限っての調査というのはしておりませんけれども、平成19年度に指定管理に移行する際に、利用者の声として、これまでやってきた事業につきましては、なるたけ継続してほしいというようなことがございましたので、このことを参考に、基本的に事業を継承して、なおかつ発展させてきたという経緯がございます。それと女性の家に運営委員会もございますので、この中での議論も踏まえての答弁をさせていただきました。  それから、中学3年生までの医療費助成についてですけれども、先ほどトータル的に考えるべきだと言いました。このトータルという意味は、福祉施策として果たして中学3年生までにやって、七千数百万円の財源がかかりますので、これを果たして優先すべきか、先ほど午前中に質問がございましたように、あるいは障がい者の施策のほうをこれだけの財をかけて仮にあるならば、やるべきではないかというような議論も当然出てくるかと思います。  それからもう1点、定住化促進という面で、福祉施策という面を少し離れて、それを優先すべきだというような、市全体としての意思統一ができれば、あるいはそちらを優先すべきという選択肢もあるのかなということで、現在のところ、まだトータル的に検討すべきだというお答えをしたところでございます。 48:◯建設経済部長(馬場英理君) ◯建設経済部長(馬場英理君) 私のほうは、お話の中ではいろんな地方の自治体がいろんな取り組みをやっている、全国的にやっている数なんかを把握しているのかとか、そういうことがもっとできないのかということなのかなと思うんですけれども、全国どれくらいの自治体がやっているかというのは、ちょっと私も掌握していませんけれども、ただ、先ほど答弁の中で申し上げました小規模な改修工事といいますか、そういうことに対する補助、これはどういうものなのかということで、ちょっと調べてはいたんですけれども、例えば都城市の10%の10万円を限度とした平成21、22年度、これに限った独自の補助制度というのは、今、国の経済危機対策で臨時的に配分された、全国で1兆円がもとになった、地域経済対策の事業のやつを利用しているんじゃないかなと思っています。  荒尾市のほうでは、その配分というのが2億円あるわけなんですけれども、これが我々の建設経済部のほうで使っている分として、今議会で提案させていただいておりますプレミアム商品券の1000万円とか、それとか、道路とか水路、そういう公共工事の地域経済の活性化のために使って今やっている、こういうのも地域経済の活性化につながっていって、雇用も生まれてくるんじゃないかなというふうには考えています。 49:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 丸山教育部長。   〔教育部長丸山秀人君登壇〕 50:◯教育部長(丸山秀人君) ◯教育部長(丸山秀人君) 教育委員会関連の再質問について、お答えいたします。  最初に、県内の自治体で図書館と公民館を指定管理者にどこがしているか、申しわけございませんけれども、正確な数字は把握しておりませんので、その点については後ほどお知らせしたいと思います。  ただ、先ほど御指摘があったように、教育文化施設というのは、制度の発足当時から、こういう施設は長期的な視点に立って人材育成あるいは文化振興を図る施設でなじまない、そういうのがあったんですけれども、具体的な数字は言えませんけれども、全国の自治体では公民館、図書館はかなり導入されております。  私どもの図書館についても特段、メリットのほうが多いと感じて、指定管理者を今続けております。  それと、地元の業者では今回はないということでございますけれども、先日も谷口議員のほうに御説明したとおり、制度当初発足したときに、地元の業者だけではなくて、公募したときに適切な担い手があるかどうか、そういうところが不安材料でしたので、私どもとしては地元業者優先とかそういうことは設けておりません。  もう一つ最後に、万田坑については、観光施設と文化財の保護については矛盾するようなところがあるかと。それは世界遺産の施設においても、ずっとそれは議論があったところで、ただ、私どもとしましては約10億円投資したこの施設について、地域に何らかの観光収入を、そういうことを地域の振興ということで、その一面もやっていかなければいけないと。当然、文化財保護について、それがほごになるようなことは、それは絶対ないように管理していきたいと思っております。 51:◯小川堯利君 ◯小川堯利君 ありがとうございました。  市長の御答弁は、早過ぎるということなのでしょうかね。報告の中で私が受けとめたのは、やっぱり農業とか漁業というのは国の宝だ、基幹産業である、これを守らずしてほかに何ができるかということになっていくんじゃないかというふうに思うんですよ。そういう意味で農業を再建させていく取り組みというのは、荒尾市にとっても非常に大事な問題だと。休耕田の話とかいろんな問題も、この議会でも出ましたですけれどもね。農業、漁業について、市長は非常に心配されているようですけれども、ぜひ予算関係でも農業、漁業にもっと大きな予算を組んでいただきたいというふうな要望をしておきたいと思います。  議第60号、70号、71号の質疑については、特に議第69号と70号については、やっぱり次の指定管理をする、4年たって指定管理をする場合には、行政としてこの4年間どうだったかというのをきちっと押さえた上で方向を出すべきじゃないかというふうに思います。  議第71号については、部長が言われたとおり意見がいろいろあるところだろうと思いますので、これを十分市民の意見も聞きながらやっていってもらいたいと思います。  それから、TPPは市長答弁で十分ですが、2番目の住宅リフォームの問題は、やっぱり、秋田県の湯沢市というのは人口5万3000人だそうです。ここは非常に活発にやっているというので、ぜひ調査をやっていただきたい。  それから、全国の自治体でどれくらいやっているかという問題は、175自治体というのが、きのうの「赤旗」の日刊紙に載っておりました。ぜひ見ていただきたいというふうに思います。  大変幅広い質問になりましたので、まだ論議はできませんが、これは今からやっていきたいと思いますので、以上で終わりたいと思います。 52:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 暫く休憩いたします。                         午後 2時01分 休憩
                            ───────────                         午後 2時30分 開議 53:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行します。  17番百田勝義議員。   〔17番百田勝義君登壇〕 54:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 皆さん、大変くたびれておりなさると思います。私も随分くたびれておりますので、朝の勢いがなくなりました。しっかり頑張っていきたいと思います。  私は、発言通告に従い一般質問をしますので、市長はじめ担当部課長におかれましては、明快なる御答弁を求めます。  1件目は、学校のいじめ対策について質問します。  10月23日の昼、群馬県桐生市立小学校6年の女子児童が、学校でのいじめを苦に首を吊り、みずから命を断ちました。本当に痛ましいことです。かわいそうでなりません。事件後にわかったのは、6年生の夏休み前の7月ごろから、児童が担任の教師に反抗し暴言を吐くなど、学級崩壊が始まり深刻な状態に陥り、その中でいじめがエスカレートしていき、次第に孤立していったようです。給食もずっと一人で食べていると、泣いて訴えております。校長がそれを知ったのは、児童が首を吊って亡くなる2日前だったということです。児童は孤立を深め、学校にも親にも社会にも絶望して、一人で死んでいったのです。本当にかわいそうで怒りさえ覚えます。  荒尾市には、そんなことは今までなかったと思います。荒尾市に住んでいる私には、小学生がいじめで自殺するなど考えられないことで、私自身、相当動揺いたしましたので、市内の各小学校はいじめ対策について、どんな取り組みをされているのかを知らなくてはならないと思いました。あわせて、その他の取り組み、教育問題もお聞きしたいと思い、今回は教育に関する質問に絞りました。  先日、平井小学校の校長先生にお話を伺ったところ、この学校ではなかなかよい取り組みがされております。きっと他の学校でも万全の取り組みがされているとは思いますが、発言の要旨の1、学校でのいじめ問題に対する取り組みで、1)学校・教師の取り組み、2)生徒の取り組み、3)家庭、親の取り組み、4)地域の取り組み、以上についてお聞きいたします。なお、特色ある取り組みをされている小学校があれば、紹介してください。  2件目、学校評価の推進について。  私は、平井小学校から学校だよりをいただいております。児童が持ってきてくれております。「笑顔まんかい、平井小」との題で、学校の行事や校内活動の内容がよくわかります。また、ホームページでは校内研究推進計画の詳細が、学校評価については、保護者向けのアンケートの結果をグラフで解説されてわかりやすく、だれにでもわかるよう工夫されていて感心いたしました。  文部科学省の、義務教育諸学校における学校評価ガイドラインが示されました。それによると、「学校評価は、それぞれの学校がみずからの教育活動その他の学校運営について、自立的・継続的に改善を進めていく上で重要であるとされ、各学校は自己評価の実施とその結果の公表に努めることとし、保護者等に対する情報提供については積極的に行うこと」としています。学校評価の目的について、平成17年10月に中央教育審議会答申、「新しい時代の義務教育を創造する」が取りまとめられております。そこに示されている義務教育構造改革の基本的な方向は、「義務教育の目標設定とその実現のための基盤整備について国が責任を果たすこと、義務教育の実施課程を担う市区町村や学校の権限と責任を拡大し、自主的・自立性を強化すること。義務教育の成果を検証する仕組みを国の責任で整備し、教育の質が保証される教育システムへの転換を図ることである。学校評価は教育の成果の検証のため、主要な手段となると考える。」としています。中教審答申に示された方向性に従って、学校や地方公共団体の自主性・自立性を強化していく場合、それぞれの学校や地方公共団体の取り組みの成果を評価していることは、学校教育の質に対する保護者、国民の関心の高まりにこたえるため、ますます重要となる。また、教育の質を保証するため、設置者等が学校に対して必要な支援や条件整備等を行うために、学校評価を活用することも必要となります。  このようなことから、学校評価は以下の三つを目的として実施することと整理するとし、1)各学校がみずからの教育活動その他の学校運営について、目指すべき成果やそれに向けた取り組みについて目標を設定し、その達成状況を把握・整理し、取り組みの適切さを検証することにより、組織的・継続的に改善すること。2)各学校が自己評価及び外部評価の実施と、その結果の説明・公表により、保護者、地域住民みずからの教育活動その他の学校運営に対する理解と参画を得て、信頼される開かれた学校づくりを進めること、3)各学校の設置者等が学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の必要な措置を講ずることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることとあります。学校評価は、限られた時間や人員を、必要度、緊急度の高い活動や教育効果の高い活動に集中するといった学校教育の精選・重点化を進める上で重要な役割を果たすものであります。また、学校評価は、教職員や保護者、地域住民などが学校運営についての意見交換を行うことを通じて、相互理解を深めることに大きな意義があり、学校評価の取り組みを通じて保護者、地域住民の学校運営への参画を促進し、開かれた学校づくりを進めていくことが重要であるとしています。  学校評価の必要性は何か。一つに、教育の質の保証・向上です。教育委員会などが学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の必要な措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図る。二つに、学校運営の改善です。目指すべき成果とそれに向けた取り組みについて、目標を設定しその達成状況を把握・整理し、取り組みの適切さを検証することにより、組織的・継続的に学校運営を改善する。三つに、信頼される開かれた学校づくりです。自己評価及び外部評価の実施とその結果の説明公表により、保護者、地域住民から学校運営に対する理解と参画、協力を得て、信頼される開かれた学校づくりを進める。  以上、文部科学省が示した学校評価ガイドラインのほんの入り口の一部を引用し述べてみましたが、このことを踏まえて市内各小学校の学校評価の取り組み及び報告などの状況をお尋ねします。  3件目、読書の推進について。  朝の読書運動は、全国の小・中・高等学校で取り組まれています。荒尾市の小・中学校でも、朝の読書運動は続けておられるようです。1988年・昭和63年当時、千葉県の私立船橋学園女子高等学校、現在の東洋高等学校に勤務し社会科を担当していた林公教諭と大塚笑子教諭が協力して、すさんだ生徒たちに考える力がつくと考え、自分なりにアレンジし実践したものが、日本における朝の読書の始まりであると言われております。  朝に読書をすることが有効な理由として、脳が活性化している午前中に行うため集中しやすい。集中力が付くのでスムーズに授業ができる。勉強の効率が上がりやすくなるなどの利点が挙げられております。  平成19年の実施状況を調べた結果、小学校全国1万5711校では、「実施している」が70%、「実施していない」が30%、中学校では全7401校では、「実施している」が68%、「実施していない」が32%、高等学校では、全国1785校中、「実施している」が35%、「実施していない」が65%でした。なお、実施時間は「10分間」が53%、「15分間」が34%ということでした。  荒尾市の小・中学校の取り組みの状況は、どうですか。  政府広報によりますと、近年、国民の読書離れ、活字離れが指摘されています。テレビやゲームなどの娯楽がふえ、インターネットで簡単にさまざまな情報が得られるようになったことなどから、大人も子どもも読書への関心が薄れています。このように、活字と向かい合う時間が減っている中で、文章を読んで正確に理解したり自分の意見を述べたりするといった、言語力やコミュニケーション力が低下していると指摘されております。  こうした中、言語力を養うために読書の価値が見直されています。本は単なる知識や情報だけではなく、さまざまな言葉や表現、他者の考え方を私たちに教えてくれます。昔から本は心の糧とも言いますが、さまざまな本を読むことは知識や教養、他者を理解し思いやる心を育み、豊かな人間性を養うことにつながります。  近年では、学校での朝の10分間読書運動が浸透したり、学校だけではなく家庭、地域全体で読書を推進する読書のまちづくりが広がったりするなど、読書に対する国民意識が再び高まりを見せています。こうした機運をさらに高めていくため、平成20年6月の国会決議で、2010年を国民読書年とすることが決定され、政・官・民が協力して国を挙げて、あらゆる努力を重ねていくことが宣言されました。今後、図書館をはじめさまざまな場所で国民読書年にちなんだ行事や取り組みが推進されるとし、さらに国民の皆さんに図書館の利用を呼びかけています。今、多くの図書館が指定管理者で運営され、以前より利便性などがよくなったと聞きます。図書館利用者は、ますます図書館の充実を要求されると思います。  荒尾市立図書館でも、国民読書年にちなんだ行事や取り組みが推進されましたが、いつもどおりいい取り組みをされているなと思うぐらいで、荒尾市をあげて国民読書年にちなんだ行事をやっているなというのは感じませんでしたが、皆さんはどうでございましたか。  以上、述べましたことを踏まえて、発言の要旨について御答弁を求めます。  本年の読書年について、荒尾市はどんな取り組みをされましたか。並びに、これに付随した学校での読書に親しむ学校の取り組みについては、いかがですか。学校の図書の蔵書は大丈夫ですか。荒尾市立図書館の本年度の取り組みはどうでしたか。私は、荒尾市立図書館カードと連携して、大牟田市立図書館カードをつくりまして、大牟田市立図書館を利用して、議会関係の専門書を借りています。ここは、専門書が豊富にあります。荒尾市でも専門書の充実が必要だと思いますが、いかですか。大牟田市立図書館では、ネットを介して読みたい本の検索と予約ができます。荒尾市でも、読みたい本の検索はできます。予約は、まだできません。荒尾市では、ボランティアの活動で点字や音声テープなどの利用サービスはあるようですが、荒尾市立図書館では、読書にバリアのある視覚障がい者が利用する点字図書や録音図書、拡大図書の充実等、文字・活字文化バリアフリー化の取り組みの考えはありますか、お尋ねいたします。  最後に、Web図書館について質問します。  先日、大牟田市立図書館へ行き、専門書を3冊借りてきました。探すのに時間がかかりました。後でわかったのですが、インターネットで大牟田市立図書館の借りたい本の題名、またはジャンルで検索でき、予約もできることがわかりました。予約はできますが、やはり、借りるためには図書館に行かなくてはならないことには変わりありません。それが、図書館に行かなくて読みたい本が借りられる仕組みがWeb図書館です。  平成19年11月、東京の千代田区立千代田図書館で、Web図書館のサービスが開始されました。図書館の本を、インターネット経由で自宅のパソコンにダウンロードして本が読めます。そして、借りた本はパソコンのマウスを使って、本をめくるようなイメージで読むことができます。Web図書館があれば、利用者は1年じゅう、24時間いつでも本の貸し出しと返却をパソコン上で行うことができ、図書館に足を運ぶ手間が省けます。利便性だけではなく、従来の図書館建設に比べ準備予算が少額です。Web図書館の大きな利点として、本来図書を収納するはずのハコモノやスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能になることが挙げられます。例えば、公立図書館を持たない自治体では、初期設定費約5万円と、システム関連費として年間約190万円さえ捻出すれば、わざわざハコモノを建設しなくても、Web図書館の導入が可能です。  また、すでに公立図書館が存在する自治体でも、Web図書館を導入すれば、地域内にハコモノ、図書館、または図書室をふやさなくても、利便性が向上します。しかも、電子図書の導入により図書の盗難、破損、未返却等の損害額をゼロに抑えられる面を考慮すれば、十分導入する価値はあると考えます。当局の考えを、お聞かせください。  以上で、壇上よりの質問を終わり、質問席より再質問させていただくことを議長にお願いして、降壇いたします。 55:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 56:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 百田勝義議員の御質問のうち3番、読書の推進についての1番目、本年が国民読書年とする国会決議を受け、荒尾市の取り組みについて、総括的にお答えいたします。  議員の御質問にもございますように、平成17年に制定・施行された文字・活字文化振興法の50年に当たる本年・平成22年は、衆議院・参議院両院での全会一致による「国民読書年に関する決議」に基づいて制定された国民読書年でございます。平成20年の衆議院における決議におきましては、「文字・活字は人類が生み出した文明の根源をなす崇高な資産であり、これを受け継ぎ、発展させ、心豊かな国民生活と活力あふれる社会の実現に資することは、我々の重要な責務である。しかしながら、我が国においては近年、年齢や性別、職業等を越えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。」とされ、参議院におきましても「文字・活字によって人類はその英知を後世に伝えてきた、この豊穣で深遠な知的遺産を受け継ぎ、さらに発展させ心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が問うべき重大な責務である。しかし、近年、我が国でも活字離れと言われて久しく、年齢層を問わず読書への興味が薄れていると言わざるを得ない。これが言語力、読解力の衰退や精神文明の変質の大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。」と決議されており、深刻化する活字離れ、読書離れが危惧される昨今の状況を踏まえて、文字・活字によって伝えられてきた知的遺産を継承・発展させるために、政・官・民協力のもとで国をあげて、あらゆる努力を重ねることが宣言されております。  熊本県では、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、決議に先立つ平成16年に子どもの読書活動の総合的かつ計画的な推進を図るために、「肥後っ子いきいき読書プラン、熊本県子どもの読書活動推進計画」が策定され、子どもの読書活動の推進が図られているところですが、荒尾市におきましても、将来を担う子どもたちが今後もさらに本に親しみ、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、平成22年に子どもの読書活動を総合的かつ計画的に推進するための、「荒尾市子どもの読書活動推進計画」を策定したところでございます。  「荒尾市子どもの読書活動推進計画」は、平成22年度から平成26年度までのおおむね5カ年の計画とし、家庭における取り組み、幼稚園、保育園等における取り組み、学校における取り組み、市立図書館における取り組み、地域における取り組みといった具体的な取り組みを明記しているほか、小学生、中学生及び高校生に対するアンケート調査結果に基づき、平成26年度における目標を4項目設定しているところでございます。例えば、「読書好き」と回答する子どもの割合を、現在の78%から90%に増進しようといったことや、子どもたちが学校の図書館に行く頻度を58%から70%に増進しようといったことですが、このような目標を達成することで、子どもたちが大人に成長するまでの過程において、活字に親しみ読書を好きになることによって、読解力や言語力の衰退を防ぐことに努力していきたいと思います。  また、去る10月に「荒尾市立図書館祭り2010」と題して、季節のお話し会や大人のための朗読会など、延べ13のイベントを2日間にわたり開催し、大人への読書活動推進への取り組みを行ったところでございます。  このように、荒尾市におきましては、市民の皆さんがそれぞれのライフステージに応じて、読書に親しみ自主的に読書をするようになるために、あらゆる機会を通じて読書に親しめる環境づくりに努めているところでございまして、これからも荒尾市の将来を担う子どもたちを含めて、あらゆる市民の皆様が学校、家庭、地域などにおいて積極的に読書をする意欲を高め、進んで読書を行う習慣を身につけることができるよう、読書に親しめる環境の整備・充実に努めてまいります。  なお、その他の事項につきましては、教育長より答弁いたします。 57:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 58:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 百田勝義議員の、学校のいじめ対策についての御質問に、お答えいたします。  まず、いじめの定義についてでございますけれども、一般的には「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされておりますが、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、「表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことに留意する」と示されております。  そこで、まず1番目の学校(教師)の取り組みについてですが、授業においては道徳や学級活動の中でいじめを取り上げ、思いやり、親切や正直、誠実についての学習を行います。また、全教科、全領域において人権教育あるいはいじめ問題について指導を行っております。また、個々の事案については、児童・生徒との日常的なかかわりの中で、いじめについての早期発見に努めております。さらに、定期的に行いますいじめアンケートをもとに、教育相談を実施し早期の対応にも努めております。  その中で、学校としての対応が必要な事案については、全学校に設置しておりますいじめ・不登校対策委員会において協議し、必要に応じて関係者の保護者を含めて、早期解消に取り組んでおります。  また、学校総体としての取り組み状況について、学校評価の項目に位置づけ点検を行っております。また、文部科学省から示された、いじめの問題への取り組みについてのチェックポイントを参考に、指導体制、教育指導、早期発見・早期対応、家庭・地域社会との連携について点検しております。  10月時点で、学校からいじめとして報告を受けている件数は、34件です。さらに、熊本県では毎年1回11月に、「小・中学校いじめアンケート」を実施し、その際、いじめが続いている事案については、解消するまで徹底的に取り組むこととしております。  2点目の、生徒の取り組みについては、児童会や生徒会を中心に、みずからの生活を見つめる中で、友だち関係におけるトラブルについて、人権集会で呼びかけを行ったり人権宣言をつくり上げたり、創意工夫した実践を行っております。  3点目の、家庭、親の取り組みとしては、学校やPTAからのいじめ問題への啓発を受けて、それぞれの家庭での話し合いの場を持ち、望ましい友だち関係について協力していただいております。また、個別に事案にかかることがあれば、学校と連携し早期解消に向けて協同で取り組みを進めます。  4点目の地域の取り組みについては、個別の事案については個人情報に当たりますので特別な取り組みはありません。ただ、荒尾市の六つの小学校区に18の地域子ども会が、会員数513名で組織されております。親睦を図る活動を通して、健全育成と会員相互の仲間づくりが図られております。  なお、特色ある取り組みをしている小学校として、一つ紹介をいたします。  その小学校では、学校独自のいじめアンケートを作成し、毎月アンケートを行い、月末に生徒指導担当が取りまとめ、その結果をもとに個々の教育相談を行うなど、早め早めのいじめ解消に取り組んでおります。また、そのときに発達障がい等が考えられる場合は、荒尾市のキッズ・ケア・センター等の関係機関の協力を得ているところでございます。  いじめについては、今後も重大な事案につながることを想定し、教育委員会としても学校の取り組みの支援・点検を行い、教職員の研修、相談体制を整え対応してまいります。  次に、学校評価の推進について、お答えいたします。  学校評価については、ただいま百田議員がお話しされたように、学校が学校運営について評価することにより、組織的・継続的な改善を図ること、学校が評価の実施とその結果の公表・説明により、保護者、地域住民の理解と参画を得ること、設置者が学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備を講じることの3点を目的に行われております。  この学校評価については、平成22年4月1日から小・中学校管理規則の第5章に、自己評価、学校関係者評価、評価結果の報告、積極的な情報提供の4点を位置づけております。  まず、1点目の学校の組織的・継続的な取り組みについて説明いたします。  各学校では年度当初に、学校で取り組む重点事項を定め、その達成状況を自己評価として点検しています。その点検項目としては、主に知・徳・体・開かれた学校づくりの4項目で行っておりまして、達成状況を数値化し、成果と課題を明らかにし、課題に対しては具体的な取り組みにつなげていくPDCA──プラン・ドゥ・チェック・アクション──のサイクルを取り入れております。  次に2点目の、学校の説明責任については、先ほど申し上げました自己評価の結果の報告ということになりますが、これについては保護者に直接説明する機会を設けたり、あるいは学校だよりなどを活用するなど、全小・中学校で実施いたしております。  また、PTAの役員や学校評議員の方々で組織しております評価委員会による自己評価に対する評価、いわゆる学校関係者評価も、すべての学校で実施いたしております。現在、その内容を公開している学校は、今年度公開予定を含めまして14校すべての学校でございます。その中には、評価委員会委員の方に5段階で評価していただき、その結果をグラフにあらわしたり、委員からのコメントを掲載するなど、よりわかりやすく情報提供に努めている学校もございます。  また、公開の方法についても、すでにホームページを活用している学校もありますが、まだ少数にとどまっておりますので、こちらについても推進を図ってまいります。  3点目の、報告を受けての教育委員会による支援や条件整備等の改善については、教育委員と教育委員会の事務局で毎年1回すべての学校で行います学校訪問において、学校運営状況を視察し、環境面や施設面を含めて、課題と思われる点について指導を行っております。この環境面や施設面の課題解決については、財政的な措置が必要となりますので、計画的に改修を進めていくこととしておりますが、安全面で緊急を要する場合は早急な対応を実施しております。  次に、読書の推進について、お答えいたします。  まず、読書に親しむ学校の取り組みについてですが、先ほど市長からも答弁がありましたように、熊本県教育委員会では平成16年に「肥後っ子いきいき読書プラン、熊本県子どもの読書活動推進計画」を策定し、それを受け各小・中学校において、子どもの読書活動の推進に努めてきました。現在は、平成21年度から平成25年度までの第二次推進計画の期間中であります。  百田議員御指摘のとおり、各小・中学校では朝の10分間から15分間を読書タイムとして読書活動を実施いたしております。その効果については、朝からの静かな読書活用により、一日を落ちついた活動からスタートさせることができる、それから、脳が活性化し集中力が出てくる、読解力が向上し、結果として学力が向上するなどが考えられます。  また、小学校にはボランティアの読み聞かせの会の方々が、週に1回、または月に数回、教室で絵本や物語の読み聞かせを行っていただいております。  次に、各学校の主な取り組みを紹介いたします。  まず、必ずその学年で読んでほしい本、必読書、推薦図書ともいいますが、図書館担当が各学年の先生方の希望をとり、本を選定し読ませています。  それから、1人当たりの読書冊数の目標値を決め、グラフにして意欲を持たせる工夫や、多くの本を読ませる──いわゆる多読賞といいますか──として、表彰したり、人気のある本年のコーナーを設置したりしている学校もあります。  それから、図書館づくりプランナーの派遣を受け、思いきった図書の廃棄や、本棚の高さを周りが見えるような高さに変えたり、展示コーナーや机の配置を考えるなどして、子どもたちの読書への関心を高めております。  読書活動については、新しい学習指導要領の目玉でもある言語活動の充実においても重要な役割を果たすこととなりますので、今後も読書活動の推進に努めていきたいと考えております。  次に、学校図書の蔵書の冊数につきましては、文部科学省が学校図書館図書標準という、学級数に応じた蔵書冊数を示しております。荒尾市の小学校の蔵書の状況は、平均すると標準数の約70%、それから、中学校ではほぼ100%となっております。また、図書の整備については、できるだけ新しい情報を提供することの必要性と、反面、古くなった図書は積極的に廃棄するよう指導も受けておりますので、その点も十分考慮しながら蔵書数を標準数まで引き上げられるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、荒尾市立図書館の取り組みについて、お答えいたします。  まず、1点目の文字・活字文化のバリアフリー化についてですが、荒尾市立図書館における取り組みといたしましては、高齢者、障がい者、児童サービスについての基本的考え方として、だれもが利用できるという基本の上に立ち、乳幼児、高齢者、障がい者を含むすべての利用者に配慮した施設面での充実とあわせて、サービスを工夫し、ハード、ソフト両面からの快適な環境整備に努めることといたしております。  具体的な取り組みといたしましては、議員からも御紹介がありましたように、「朗読サークルあらお」などのボランティアサークルの協力を得まして、障がい者の方々へのサービスとして、視覚障がい者用の録音図書、点字図書の貸し出しを行っております。障がい者の方の図書貸し出しにつきましては、平成21年度の利用実績が217件、1698本となっております。そのほか、点字プリンター、録音図書の機械、声でパソコン入力ができる機械、拡大読書機等を設置しているほか、大活字本──活字の大きい本ですけれども──の蔵書量拡大などに取り組んでいるところでございます。今後とも、情報面でのバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。  それから、2点目の専門書の充実についてでございます。図書選書についての考え方として、市民の基本的権利である「知る自由」と「学ぶ権利」を保障するため、変化する社会の状況を的確にとらえ、市民の要求・関心にこたえた蔵書構成を目指し、資料の収集に努めることや、市民の希望あるいは批評を積極的に受けとめ、選書の参考とするなどの方針に基づき、各種専門書を含め幅広い資料の収集に努めているところでございます。  専門書につきましては、多くの医療機関とか看護系の教育機関が隣接する本市の状況から、医療看護のジャンルについてはかなり豊富な蔵書を取りそろえております。今後、市民の方にとってどのようなジャンルの専門書を充実させたほうがいいか、検討してまいりたいと考えております。  また、県立図書館、大牟田市立図書館など他の図書館との相互貸し借りの制度を持っておりますので、これらの図書館との相互貸し借りにより、必要な専門書がさらに充実しているものと考えております。  荒尾市立図書館では、市民のニーズを蔵書に反映させることにより、市民利用者が図書館を育てていくといったことも大切であると考えており、利用者からのリクエストに応じた図書購入も行っておりますので、ぜひ、必要な専門書、地域の特性に応じた専門書等、必要な本があればリクエストサービスを利用いただきたいと思います。利用者のリクエストにこたえることにより、より市民のニーズに合った利用しやすい図書館になっていけると考えております。  次に、Web図書館の導入の考えはということでございますが、荒尾市立図書館におきましては、御案内のとおり平成21年度に電子化の導入作業を行い、本年3月より図書管理システムを稼働いたしております。現段階では、蔵書管理、インターネットによる本の検索システム等のサービスを行っておりますが、将来的にはネット上での本の予約、リクエストなど、市民のニーズと図書館業務のバランスを考えながら、サービス内容のステップアップを考えているところでございます。  図書管理システムの導入目的といたしましては、インターネットを利用することにより市民サービスの向上を図るとともに、地域間格差をなくし、未来を担う子どもたちがより多く本とふれあえる仕組みをつくることにより、子どもの図書利用促進を図ることを目的といたしております。  御質問のWeb図書館でございますが、東京都千代田区図書館が全国に先駆けて導入されており、導入の主な理由としては、施設の広さの問題から図書スペースや書庫等、蔵書管理における十分なスペースが確保できないことや、高齢者や障がい者への対応、また、昼間のビジネスマン人口が極端に多い都心特有の事情への対応などが導入の目的となっているとのことです。  Web図書館の利点といたしましては、利用者が1年じゅう24時間いつでも本の貸し出しと返却が自宅のパソコンでできること、図書館まで足を運ぶ必要がなくなることなどが挙げられます。また、パソコンの文字の拡大や音声読み上げ機能などを利用すれば、高齢者や視覚障がい者等の皆様にとっても読書しやすい環境が整うこととなり、先ほどの文字・活字文化のバリアフリー化にもつながるものと考えております。  Web図書館は、全国的に見ても導入が始まったばかりであり、各家庭へのインターネットの普及状況、公開されるデジタルコンテンツの数、経費、市民のニーズ等を踏まえながら、今後の図書館運営のあり方の参考にしたいと考えております。 59:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 丁寧な答弁、ありがとうございました。  集約しながら、何点か再質問したいと思います。  1番の学校のいじめ対策については、学校はそつなく取り組みをなされておると思います。学校で起きたよい事件、悪い事件など、小さなことでも速やかに報告、学校、家庭、地域で連携・共有することが大事だと思います。そして、協力して問題解決に当たることが大事だと思います。  平井小学校の校長先生に聞きましたけれども、大体、生徒が1日、2日休んだときはものすごく速やかに重大視して速やかに対応する。それ以前の、ゼロ発信で自分のところはしておるということですね。何も問題が起こらなくても、ちょっとしたいいことでも何でも子どもに接触するということの取り組みをしておるというようなことで、感心いたしました。  2点目、学校評価の推進について。ここに平井小学校のホームページがあって、ものすごくアンケート調査の結果をわかりよくグラフで示してありますね。なかなか評価は、100点満点の評価をなさったようですね、保護者から。そういうことです。  先日の21日、日曜日に恒例の平井フェスタに、私はちょっとの時間だけ参加いたしました。毎年この時期に行われ、今回が第12回となります。学校、PTA、社協連が連携して行っております。  特に私が感心したのは、5年生が「桃太郎」を英語劇で上演したのには感心しました。すべて英語ですね。生徒の家族はもちろん、地域の人が大勢参加して楽しんでおりました。  28日の日曜日、私は参加できませんでしたけれども、これには大人も子どもも一緒に参加して、近くのお宮とか神社、岩本橋などをぐるっと回る「歩け歩け」が、小さな子どもからお年寄りまで参加されて実施されております。このほかにも、学校と地域が一体となった取り組みはたくさんございます。  この中で、本年の1月15日に、有田町の陶芸家の矢鋪与左衛門さんが母校の平井小学校を訪れて、6年生を対象に卒業記念にもなるということで、ろくろ体験学習を行っておられます。これは2回目で連続して来られた。前年も来られて、またことしの1月も来られたということです。随行されたお弟子さんのブログがありますので、時間がありますので、ちょっと紹介したいと思います。  お弟子さんが書かれたということで、若い人が書かれたので、若い人の何かそういう感じですね。「先生の個展がようやく終わったばかりだというのに、きょうからまた荒尾市にとんぼ返りで行って来ます。」──これは昨年のことですね、平成21年1月16日。ことしは1月15日においでになったんです──「明日16日に小学校でろくろ体験授業を行うためです。小学校での体験授業は、私もやり甲斐を感じています。今回は、何と矢鋪先生の出身校なんだとか。そのために、先生の講演まで予定されているそうなんです。楽しみですな。私自身も課題があります。それは土の上げ下げ、作品用の土を扱う機会はそう多くありませんでね、この機会に少しでもコツというか、要領を得たいと考えております。それでは行って来ます。帰って来たら、またレビューを書きたいと思います。熊本県は荒尾市立平井小学校にやって来ました。今回、ここの6年生全員にろくろ体験、そして、絵つけの体験をしてもらいます。卒業間近の3学期、一応これが卒業製作ということになるんでしょうか。楽しんでつくってくれるといいですね。この平井小学校は、実は私の師匠である矢鋪与左衛門先生の出身校でもあるんですよ。先生はいつにも増して、何だか緊張の面持ち。何でも、我が校の卒業生に焼物をやっているすごい人がいるということで依頼を受けたらしいんですよ。それは緊張しますよね。それはそれとして、卒業からおよそ半世紀、やっぱり、いろいろな思い出があるんでしょうからね。体験授業の前に先生の講演というのもありまして、私、密かに楽しみにしていたんですが、残念ながら準備のために行くことはできませんでした。その準備中ハプニングが。持ってきたろくろの1台が回らなくなったんです。学校の資料室に偶然あったろくろで代用しようと思いましたが、何しろ年代物で困り果てたところ、講演を終えた先生が戻ってきて、あっさり修理してくれました。先生の実演が始まると、学校の先輩の見事な手さばきに、生徒たちから大きな歓声が。実に、いつ見てもすごいなと思いますよ。と思っていたら、一輪挿しのところで先生の腕が土に触れてしまい、首の細い部分がプロペラのようにくるくる回り出したではありませんか。これには見ていた全員が息を飲みましたが、何と持ち直しました。そういうところも、さすが先生。平井小学校の子どもたちは、みんな一生懸命に体験をやってくれました。個性的な子がいっぱいいまして、妙に冷静な男の子、目茶苦茶かっこいい女の子、力が入り過ぎているのに本番になるとなぜかうまくいく子など、どの子も素直に言うことを聞いてくれますし、すごく集中しているのがこちらに伝わってくるんですよ。つくり終えて写真におさまるときに見せる、ほっとした表情が何とも言えずいいですよね。担任の先生が一番最後に体験をしたんですが、飯碗ができ上がると同時に、生徒全員から『あー』とため息が出ましたのには笑いました。これは、今回の給食です、おいしそうでしょう。学校の先生以外こうも給食にありつけるのは、私くらいなものかもしれませんね。まあ役得ですな。今回は、さらにぜんざいを御厚意でいただきました。いや、心遣い感謝しています。私、2杯もいただいちゃいました。最後に6年生全員と担任の先生、そして、校長先生と記念撮影までさせてもらいました。何と今回の体験の全員分の感想を冊子にして、プレゼントしてもらったんですよ。これにはスタッフ一同感心。最後に、校長先生、担任の先生をはじめ平井小学校の先生方には大変感謝しております。先生方の協力なくしては、こういうことはできません。本当にありがとうございました。それにしても、今回一番感激したのは、たぶん、私の師匠だったと思います。先生、よかったですね。」というような文章で、また、今年度もそういう文章が載って、2年連続で来ていただいたということです。この矢鋪さんはマイスターの免許を取られて、全国各地を回っておられるそうです。平井小学校に来たのは、その佐賀県からの補助金をもらって来なさったということで、熊本県から補助金は何も出ておりません。そういうことで、2年続けて。今回は、例の事業仕分けで補助金が出なくなったということで、残念ながら、子どもは楽しみにしておりますけれども、今回はなかなか実現が難しいようです。  こういうことを何とか、教育委員会はこういうことを耳にしたら、何とか県の補助金とか国とか、何らかの施策はないとですかね。そういう努力をぜひ何とかやってほしい。ことしは子どもがものすごく楽しみにしているそうです。去年はあれだけよかったからですね。何とかこういう取り組みをやっていただきたいと思います。  読書の推進につきまして、特に専門書は最新の情報が要求されますけれども、蔵書の入れ替えのサイクルはどのようなものでしょうか、ということですね。ちょっと、それもお聞きしたいと思います。
     学校の予算が少なくて本の購入がなかなかできないと聞きますが、これは先ほど、中学校では100%、小学校では70%というようなことですね。何らか、これは学校任せじゃなしに市長部局でも考えていただきたいと思います。  不備な点は学校図書館や各学校での連携で補うなど、あらゆる方策が考えられますが、図書館との連携はどうでしょうか。  それから、あとWeb図書館の導入の考え方についてですね。これはまだ始まったばかりですので、ちょっと様子を見ないとなかなかわからないということですけれども、東京都千代田区のWeb図書館は、電子図書をインターネットで貸し出し返却する新しい利用者サービスを行う、公共図書館としては国内では初めての試みとして注目されておりますが、荒尾市とは規模が違い、なかなかそこまでは手が届かないと思いがちですが、市場でも電子図書がインターネット上の販売サイトからダウンロードして、専用端末や多機能携帯電話スマートフォンなどで読む人がふえております。価格も文庫本並み、それよりも幾分安く済むようです。  米国では市場が急拡大しているということで、先週、熊日新聞にも載っていましたが、ソニーが欧米を中心に13カ国で販売している電子書籍端末リーダーを今月10日に国内で販売すると発表いたしております。大体、文庫本と同じくらいの大きさの5型と6型の2機種で、2万円から2万5000円前後で、アップル社のiPadの4万8800円より安く、年間30万台の販売を目指すとしております。これからますます電子書籍が普及すると思います。現在は活字離れといいますが、紙媒体に載っている文字だけが活字ではないのです。インターネットは巨大な活字媒体であると思います。将来的な展望といたしましては、このことも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。  何点かありましたので、簡単に御答弁をお願いします。 60:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 再質問に、お答えいたします。  まず、専門書のことですけれども、専門書に限らず一般の図書についても、これは毎月購入いたしております。  それから、学校図書館と図書館との連携でございますけれども、これは学校のほうから図書館のほうに、こういう図書がないかというような問い合わせをいたしまして、それに応じて図書館のほうから、まとめて図書を学校に持っていく、こういった取り組みをいたしております。そういった点では、学校図書館での本の冊数を補っているというような面もございます。  それから、Web図書館とか電子書籍につきましては、今、議員がおっしゃったとおりだろうと思います。これは動き始めたばかりでございますので、そこら辺の利点とかいろんな図書館の状況をかんがみて、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。 61:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 すみません、集約します。  今回の質問の冒頭で述べましたが、群馬の小6女児がいじめを受け、それが原因で自殺したニュースを聞き、我が地域平井校区とあまりのギャップに思いを馳せたからであります。私は小学校のころ、古庄原から1時間ぐらいかかって平井小学校に通いました。あるとき、算数の時間に担任の先生にほめられました。前の日に算数の予習をしていましたので、私が一人答えることができたからです。下校の途中、休憩していた道路工事のおじさんに「偉い、横綱栃錦。」とほめられました。皆さん、栃錦を御存じですか。(発言する者あり)。若い人は知りなさらんですね。うれしくてやる気が出ました。平井小学校には5年生までしかおらず、あとはずっと大牟田で過ごし、再び縁あって荒尾市に戻ってきました。私が作業している工場の前後を、平井小学校の子どもたちが登下校して通ります。元気に「おはようございます。」とあいさつする子ども、朝から友だち同士でけんかして泣きながら行く子ども。道路脇の側溝にはまって泣いている女の子など、さまざまです。あるとき、学校の下校時、よくあいさつする男の子が大声で泣いて、私が作業している工場に駆け込んで来ました。いじめっ子に泣かされたと言うのです。私はハンマー作業をしておりましたので、そのハンマーをその子に握らせました。(笑声)瞬間、泣きやみ、いじめっ子は田んぼの中を命からがら逃げて行くのが見えました。教育は学校だけでやるものではなく、学校、家庭、地域が一体でやるものと実感しています。一体となって呼吸しているこの地域の伝統が、子どもの人格を育てているのではないかと思います。  そう考えると、事業仕分けみたいに簡単に学校の統廃合は行えないと思いますが、皆様どうお考えでしょうか。  以上で、終わります。    ──────────────────────────────── 62:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。  議案及び請願・陳情は、お手元に配付しております議案付託表及び請願・陳情一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されるよう望みます。  なお、議案に対する討論者は、12月6日正午までにその要旨を文書で通告願います。  お諮りいたします。明12月2日から12月7日までの6日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 63:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 御異議なしと認めます。よって、明12月2日から12月7日までの6日間は、休会することに決しました。  次の本会議は、来る12月8日午前10時から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                         午後 3時28分 散会...